自民党は１７日、中山間地農業を元気にする委員会（進藤金日子委員長）を開き、中山間地域等直接支払制度の６期（２０２５～２９年度）の対策について議論した。支援の単価水準の検討や、集落維持への実効性の検証 ...

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を告発した元県幹部の私的情報を漏えいしたとして、自民党の長瀬猛県議が、井ノ本知明元総務部長に対する地方公務員法（守秘義務）違反容疑の告発状を県警に提出したことが１７日分かった。提出は９日。県警が受理するかどうか検討している。

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を告発した元県幹部の私的情報を漏えいしたとして、自民党の長瀬猛県議が、井ノ本知明元総務部長に対する地方公務員法（守秘義務）違反容疑の告発状を県警に提出したことが１７日分かった。提出は９日。県警が受理するかどうか検討している。　...

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を告発した元県西播磨県民局長＝昨年7月に死亡＝の私的情報漏洩（ろうえい）問題で、県議会の自民党会派に所属する長瀬猛県議が、情報を漏洩した元総務部長の井ノ本知明（ちあき）氏に対する地方公務員法違反罪の告発状を兵庫県警に提出したこ ...

国会で審議されている選択的夫婦別姓制度を巡る法案について立憲民主党は18日に採決するよう提案しましたが、自民党は受け入れず引き続き協議することになりました。 立憲民主党　辻元代表代行 ...

自民党が、夏の参院選の公約として、「国民一律2万円の現金給付」を打ち出した。長引く物価高への対策として、子どもと非課税世帯には、さらに2万円を上乗せして、あわせて4万円を支給する方針だ。

ガソリンの暫定税率を廃止する法案をめぐり、自民公明の与党が国会審議に応じないことを受け、野党側は衆議院の財務金融委員長に対する解任決議案を提出しました。「委員長は権限持ってますので、中立公正な審議を求めたいと。これは先ほど申し上げましたよ… ...

自民、公明、国民民主の3党は人口減少が進む地方の郵便局ネットワークを維持するため、交付金の拡充など支援策を盛り込んだ郵政民営化法の改正案を国会に提出しました。 自民党　山口俊一衆議院議員 ...

日本政府は、フィリピンのミンダナオ自治地域の無国籍住民のデジタル出生登録を支援するため、USAIDと緊密な関係であった国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に8.58億円の資金提供を実施していたが、この支援に関わる機材引渡式が開催された。

立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産、参政、日本保守、社民各党は11日に突然、ガソリン税の暫定税率廃止法案を衆院に共同提出した。与党は代替財源が確保されていないなど「法案があまりにも未整備」（坂本氏）として審議を拒否していた。野党は17日に決議案を ...

立憲民主党や日本維新の会など野党6党は17日午後、衆院財務金融委員会の井林辰憲委員長（自民党）に対する解任決議案を衆議院に提出した。立民など野党7党が共同提出… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports ...

自民、立憲民主両党は、企業・団体献金を巡り、立民など野党５党派が提出した禁止法案と、自民提出の存続を前提とした透明性強化法案について、今国会の採決をいずれも見送ることで合意した。複数の関係者が１７日明らかにした。衆院政治改革特別委員会を１… ...