斎藤元彦兵庫県知事の疑惑を告発した元県幹部の私的情報を漏洩したとして、自民党の長瀬猛県議が、井ノ本知明元総務部長に対する地方公務員法（守秘義務）違反容疑の告発状を県警に提出したことが17日分かった。提出は9日。県警が受理するかどうか検討している。この ...

自民、公明、国民民主の3党は人口減少が進む地方の郵便局ネットワークを維持するため、交付金の拡充など支援策を盛り込んだ郵政民営化法の改正案を国会に提出しました。 自民党 山口俊一衆議院議員 ...

北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪間の延伸計画をめぐり、石川県選出の自民党国会議員らでつくる自主研究会が17日、敦賀と米原（滋賀県）をつなぐ「米原ルート」の工費や工期を独自に試算し、公表した。石川県など沿線府県では、政府・与党が掲げる「小浜・京都ルー ...

裁判をやり直す「再審」制度の見直しに向け、立憲民主党などの野党は、18日に刑事訴訟法改正案を衆院に提出する。法案は自民党の柴山昌彦・元文部科学相が会長を務める超党派の国会議員連盟が作成したが、自民内の反対論が強く、柴山氏ら自民議員は共同提出を断念した。 法案を提出するのは、立憲、国民民主、れいわ新選組、共産、参政、社民。日本維新の会は対応を協議中。自民が加わらないことで、公明は共同提出を見送る。

立憲民主、日本維新の会、国民民主、共産、参政、日本保守、社民各党は11日に突然、ガソリン税の暫定税率廃止法案を衆院に共同提出した。与党は代替財源が確保されていないなど「法案があまりにも未整備」（坂本氏）として審議を拒否していた。野党は17日に決議案を ...

自民、立憲民主両党は、企業・団体献金と選択的夫婦別姓制度のあり方を巡る法案について、いずれも採決を見送る調整に入った。複数の与野党関係者が17日明らかにした。今国会で注目された与野党対決法案は、採決にさえ至らず継続審議となる見通しだ。

自民党県連は17日、党所属県議の平岡望氏＝下関市区＝が、党の規律を乱す行為をしたとして、党員資格を2年停止する処分を発表した。処分は17日付。

自民党の森山幹事長は、イスラエルとイランによる攻撃の応酬が続く国際情勢などを踏まえ、政治空白をつくることは好ましくないとして、野党側が内閣不信任決議案を提出しない場合、今の国会の会期末で衆議院が解散される可能性は低いという見方を示しました。

自民党と公明党の幹部が会談し、中東情勢やトランプ関税など問題が山積する中で政治空白を作るべきではないとの認識で一致しました。「与党として考えるに、国際情勢等を考えると国民に信を問うという政治空白を作るということは、ありえないのではないかと… ...

自民、公明、国民民主の3党は17日、郵便局網の維持に向けた… この記事コンテンツは有料会員限定です。 (残り510文字) 今すぐ会員登録して記事を読む会員の方はログインする ※有料会員登録済の方はログインすれば記事が読めます ...

自民党食育調査会の山東昭子会長らは１７日、農水省で小泉進次郎農相に会い、次期食育基本計画に向けてまとめた提言を実現するよう求めた。民間企業の力を活用し、働く世代の食生活の改善につなげる「大人の食育」 ...

中東情勢の悪化によって懸念される原油高ですが、ガソリンの暫定税率を廃止する法案を審議するのかしないのか、与野党が激しい駆け引きを演じています。 【画像】ガソリン減税法案は審議入りするのか　中東情勢が緊迫化するなか、自民は難色 ...