ラトニック米商務長官は14日、米国に輸入する自動車に対する関税について、日本を含む全ての国に発動する考えを示した。トヨタ自動車など日本メーカーにとって米国は重要市場。大幅な関税が課されれば経営への打撃は不可避で、日本経済の屋台骨を揺るがす恐れがある。

今回の外相会合では発足50年となるG7の強化について協議し、「結束を維持、強化していくことの重要性」を確認した。「国際社会が直面する課題を解決するにあたって民主主義や法の支配といった価値や原則を共有するG7の役割がますます重要だ」との意見が出たものの ...

ＥＵは、大型二輪車やウイスキーなど約４兆２千億円相当の米国製品に報復関税を課すと発表。米国への鉄鋼とアルミの最大の供給元であるカナダは、約３兆１千億円相当に関税を課した。

米政権が鉄鋼・アルミニウム製品への25％の追加関税措置を発動した。石破茂政権が求めていた日本の除外は受け入れられず、第2次トランプ政権で初めて日本が関税強化の対象に加わった。

アメリカのトランプ政権は、12日、予定通り、 鉄鋼 とアルミニウムに対する25％の追加関税を発動しました。例外、除外は一切認めず、重要産品の国内生産復活に向けた「本気度」を示しました。日本にとって最重要である、自動車への追加関税が避けられるか、 暗雲 ...

トランプ米政権の関税政策を担うラトニック商務長官は14日、4月2日にも公表する自動車関税の対象に、日本車を含める考えを明言した。トランプ大統領も、日本車の輸入の多さを問題視している。「25%程度」とされる米政権の自動車関税を、日本が免れるのは極めて難 ...

ドイツの高級車メーカー、ＢＭＷのオリバー・ツィプセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国製電気自動車（ＥＶ）に対する欧州連合（ＥＵ）の関税や米国の対ＥＵ関税を踏まえ、今年の関税による業績への影響が１０億ユーロ（１０億９０００万ドル）と予想した。

【ワシントン時事】トランプ米政権の次期駐日大使候補、ジョージ・グラス氏は１３日開かれた議会の承認公聴会で、関税や対日貿易赤字削減に関し、日本に厳しい姿勢を示した。米政権は４月に関税や非関税障壁が高い貿易相手国に相応の関税を課す「相互関税」を導入する方針。トランプ大統領は、日本の自動車貿易や為替政策などに不満を漏らしており、警戒が強まっている。

米不足を受け、外国産米の民間輸入が急増している。２０２４年度、政府に提出された輸入申請は、１月末時点で計９９１トンと過去最多を更新した。高額な関税を支払っても採算が取れるためだ。大手商社「兼松」（東京）は、過去に例がない１万トンもの外国産米を年内に輸 ...

【ワシントン共同】ラトニック米商務長官は１４日、米ＦＯＸビジネスの番組に出演し、トランプ政権が４月に計画する自動車への関税強化について、日本は対象から除外されないとの見方を示した。日本や韓国、ドイツへの関税を引き上げるかどうか問われ「どこかの国の車に ...

ラトニック米商務長官は14日、米国に輸入する自動車に対する関税について、日本を含む全ての国に発動する考えを示した。トヨタ自動車など日本メーカーにとって米国は重要市場で、大幅な関税が課されれば経営への打撃は不可避だ。

【ワシントン時事】米商務省は１３日、ラトニック商務長官とグリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が、カナダのルブラン財務相、シャンパーニュ革新・科学・産業相らと会談したと発表した。トランプ米政権による鉄鋼とアルミニウムへの追加関税や、公正な貿易について協議 ...