NAVI ProtocolはSuiブロックチェーン上で貸付・借入・ステーキング・取引を統合提供する総合DeFiプラットフォーム。TVL約6億ドル、95万人以上のユーザーを持ち、Binance Alphaプログラムに採択された。

暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースのポール・グレウォル最高法務責任者はロイターに対し、トークン化した株式の取引サービスを提供するために、米証券取引委員会（SEC）に承認を求めていると明かした。ロイターが18日に報じた。

欧州初のビットコイントレジャリー企業であるThe Blockchain Group（ブロックチェーングループ）は17日、新株発行により720万ユーロ（約12億円）を調達し、ビットコイン（ BTC ）保有を拡大すると発表した。

JPモルガン・チェースは、米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースのイーサリアム（ETH）L2チェーン「Base」上で、預金（deposit）トークン「JPMD」を発行する計画だ。CNBCが報じた。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（以下、バンカメ）のグローバルリサーチチームが、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）を「西暦1000年以降の革新的な技術」としてレポートに掲載したことがわかった。

米資産運用会社VanEckが提案するソラナ（SOL）の現物型ETF（上場投資信託）が、米国の証券清算機関であるDTCCの「アクティブ・プレローンチ（上場準備中）ファンド一覧」に追加されたことが明らかになった。

カナダの資産運用会社Purpose ...

米大手ベンチャーキャピタル企業アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）は11日に公開した最新レポートで、人工知能（AI）と暗号資産（仮想通貨）の交差点について、現在開発されているテクノロジーを基盤とした11の具体的なユースケースを提示した。

USDC発行企業サークル（NYSE: CRCL）の株価は16日夜、164.7ドルまで上昇し史上最高値を更新した。2週間前にIPOで上場したばかりで、米国でのステーブルコイン規制法制化の進展と大手企業の仮想通貨決済参入期待を受けて再び高騰した。

同社は6月4日にビットコイン単体のETF申請も行っており、仮想通貨取引所Crypto.comや資産運用会社Yorkville America Digitalとの提携で「Truth.Fi」ブランドを通じた事業を進めている。

トランプ米大統領がイラン情勢悪化を受けてG7サミットを切り上げ帰国し、中東の地政学リスクが高まる中、ビットコインは前日比+0.9%の106,787ドルで堅調に推移。イラン高官のホルムズ海峡封鎖警告で原油価格が5か月ぶり高値に急騰したものの、機関投資家 ...

2024年米大統領選でトランプ大統領のキャンペーン上級顧問を務めたクリス・ラチヴィタ（Chris・LaCivita）氏は12日、「暗号資産（仮想通貨）関連問題を争点とした選挙戦略の採用が、トランプ氏の再選に大いに貢献した」と主張した。