米国に拠点を置く仮想通貨取引所コインベースの最高法務責任者（CLO）ポール・グレワル氏が今週、インド・カルナータカ州のIT大臣プリヤンク・カルゲ氏と会談し、インドのデジタルインフラ強化への貢献を模索している。

韓国IT大手カカオの銀行部門であるカカオバンクが、同国の仮想通貨規制の転換を受けて、ステーブルコイン事業への本格的な参入を進めていると報じられた。 ZDNetの報道 ...

野村ホールディングスのデジタル資産部門であるレーザーデジタルが、ドバイの仮想資産規制局（VARA）のパイロット制度の下で、初めて規制下にある店頭取引（OTC）仮想通貨オプションの提供を認可された企業となった。 レーザーデジタルは水曜日、同社が取得した ...

ビットコイン（BTC）マイナーのIRENの株価が水曜日に11.4％上昇し、18.32ドルで取引を終えた。7月の収益が8600万ドルに達し、業界大手のMARAホールディングスをビットコインの生産量で上回ったことが材料となった。

ハイブロックは、建玉が過熱状態にあり、かつ恐怖強欲指数が「極端な強欲」圏にあるとき、過去には局所的な高値とその後の調整が発生してきたと指摘。7月16日にはこのパターンが観測され、ビットコインは12万ドルから11万2000ドルまで急落した。

デジタル資産のカストディおよび取引を手がける米バックトが、日本の繊維製品企業の堀田丸正の株式を取得する計画を 発表した 。ビットコインなどのデジタル資産を中核とした仮想通貨トレジャリー企業への転換を図る戦略の一環だ。

ブロックチェーンを活用した金融商品の需要が急増する中、トークン化株式は普及の転機を迎えつつある可能性がある。これにより、従来の資産をオンチェーンに移行する動きが加速する可能性があると、バイナンスリサーチが8月6日に発表したレポートで述べている。

XRP（XRP）は、7月18日に年初来高値の3.65ドルを記録した後、急速な反落局面に入っている。以降、約19％下落し、現在は3.10〜3.00ドルの抵抗帯を再び突破できずに推移している。

短期的には、185ドルを上抜ければ強気派に優位が傾き、重要な上値抵抗線である209ドルの再テストへの道が開かれる。一方、155ドルを下回ると、144ドル、さらに137ドルまでの下落が予想される。

米ニューヨーク州南部地区連邦地裁（SDNY）の陪審は8月6日、仮想通貨ミキシングサービス「トルネードキャッシュ（Tornado Cash）」の共同創設者で開発者のローマン・ストーム被告に対し、無許可の送金業を運営した共謀の罪で有罪評決を下した。

ベンチャーキャピタルのパンテラキャピタルがまとめた 報告書によると 、仮想通貨業界でデジタル資産による給与を受け取っている人の割合は過去1年で3倍に増え、現在では9.6％がステーブルコインで支払われているという。

ファンドストラットの共同創業者であり、ビットマインの会長でもあるトム・リー氏は、他の仮想通貨アナリストが慎重な見通しを示す中でも、2025年にビットコインが25万ドルに達する可能性があると語った。