ストラテジストらは、先の参議院選挙での与党大敗が財政悪化につながる上、トランプ関税の影響で日本銀行の利上げが遅れるとみて、円の下落を予想している。こうした見方は、オプション市場で円安方向にポジションを取る動きとも一致する。

シンガポール通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）は30日、金融政策の据え置きを発表した。インフレが抑制されており、当局は米国の関税措置が今後どのように影響するかを見極める。

日本取引所グループ （ＪＰＸ）傘下の大阪取引所は、暗号資産関連の先物やオプションの上場に向け研究を進める方針だ。横山隆介社長がブルームバーグのインタビューで明らかにした。

新型コロナウイルス大流行後の世界的な旅行需要回復を受け、 エアバス の超大型旅客機Ａ３８０が予想外の復活を遂げた。しかし、航空会社が老朽化する機材を安全に飛ばし続けるための負担が膨らんでいる。

三菱ＵＦＪ信託銀行ニューヨーク支店資金証券室の小野寺孝文ファーストバイスプレジデントは、米国で７年債入札が順調となり金利低下が進んだことで、ドルの上値がやや重くなったと説明した。

三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、米金利低下につれて日本国債先物の夜間取引が上昇しており、買いが先行すると見込む。ただ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日本銀行の金融政策決定会合を控えているため、買い一巡後は様 ...

米国の日本の輸入車に対する追加関税は現行の25％から12.5％へ引き下げられ、同国で事業展開する日系自動車メーカーにとっては大きな朗報となった。きょうから本格化する主要各社の第１四半期（４－６月期）決算発表では、関税引き下げによる業績への影響が注目を ...

日本銀行が30、31日に開く金融政策決定会合では政策金利を据え置き、2025年度の物価見通しを上方修正する見通しだ。日米関税協議の合意などを踏まえた新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）や植田和男総裁の発言から、利上げ路線の行方を探ることになる。

人工知能（ＡＩ）スタートアップの米 アンソロピック は、企業価値を1700億ドル（25兆2400億円）と評価する新たな資金調達ラウンドで、最大50億ドルを調達する方向で合意に近づいている。

ゴールドマン・サックス・グループのチーフ・グローバル株式ストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏は、米政府が主要な貿易相手国・地域と合意に達したとしても、関税は株価に大きな打撃を及ぼし得ると指摘。米国がリセッション（景気後退）を回避した場合でも、 ...

ＵＰＳはこの日、４－６月（第２四半期）の決算を発表。ただ広範なマクロ経済の不確実性を理由に、通期の売上高や営業利益の予想発表は控えた。同社は１－３月（第１四半期）も、最新の通期業績見通し発表を見送っていた。

トランプ米大統領は29日、ロシアに対してウクライナと10日以内に停戦で合意するよう求め、応じなければ経済制裁を科す方針を示した。ロシアのプーチン大統領に対して、戦争終結を迫る新たな期限を正式に発表した格好だ。