ホワイトハウスは13日、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画について大統領令を発表し、買収計画承認に正式に道を開いた。長く続いてきたＵＳスチール買収を巡る問題が新たな節目を迎えた。

中国国営の新華社通信とのインタビューで、「ＥＣＢの主要な責務は物価安定であり、それはわれわれの戦略に明確に定められている」と指摘。「２％の中期物価目標達成が視野に入っている。だが金融の安定なくして物価の安定はあり得ない」と述べた。

イラン政府は、イスラエルによる攻撃を受け、米国とのさらなる核協議は現段階でもはや「無意味」だと表明した。イラン英字紙テヘラン・タイムズが外務省のエスマエイル・バガイ報道官の発言として伝えた。

アルゴリズムに基づくレビューサイト「ラ・リスト」が今月発表した「世界のベストホテル」は、トップ10入りした全施設が同点で１位を分け合う結果となった。世界最高のホテルを１軒だけ選ぶのは無理でも、10軒を列挙する形なら可能ということだ。

コメの生産問題は、慢性的な供給過剰に直面した1970年代にさかのぼる。政府は当時、過剰米の処理に数兆円の資金を投じた。農業関係者と政治家との間には深い結びつきが生まれ、それは現在も続いているとみられる。

みずほ銀行は14日、提携先金融機関の１社に電子メールで同行や他の提携先の個人型確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」申込者5572人の情報ファイルを誤って送信したと発表した。提携先へ連絡し、既に電子メールと情報ファイルが削除されたことを確認したとしている。

一連の関税措置を巡る６回目の日米閣僚協議でワシントンを訪問した赤沢亮正経済再生担当相は、現地時間13日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）前の重要なタイミングで非常に突っ込んだやり取りを行い、合意の可能性を探ったと述べた。協議後、記者団に話した。

13日の米株式相場は反落。イスラエルによるイラン核施設への攻撃に対して、イランが報復措置に出たと伝わり、紛争激化への懸念が高まった。原油が急伸し、金は最高値付近で推移した。

トランプ氏とカー委員長の会談をブルームバーグが報じたことを受け、エコスターの株価は13日の通常取引終了後の時間外取引で一時50％強上昇した。2029年償還債（表面利率10.75％）のエコスター債はニューヨーク時間午後５時16分（日本時間14日午前６時16分）時点で１ドル当たり約5.4セント高の108.5セント。同日の米ハイイールド債取引で最も上昇した銘柄の一つとなった。

イスラエルによる核施設攻撃に対する報復として、イランはミサイル数百発をイスラエルに向けて発射した。中東全体を巻き込む恐れのある紛争拡大により、世界の金融市場にも動揺拡大のリスクが高まっている。

トランプ米政権は、ハンドルやペダルなど運転操作装置を持たない自動運転車の導入を後押しする規制緩和に進み出している。近い将来にロボタクシーの大規模展開を目指している テスラ などには追い風となりそうだ。

石破茂首相は13日夜、トランプ米大統領と約20分間電話会談し、米国の関税措置に関する２国間交渉について、双方に利益となる合意の実現に向け、閣僚間の協議を加速させることで一致した。日米首脳の電話会談は５月29日以来。