リップル社は、ドバイ金融サービス局（DFSA）から、アラブ首長国連邦（UAE）における規制された暗号資産決済およびサービスの提供承認を受け、同庁からライセンスを取得した初のブロックチェーン対応決済プロバイダーとなった。

アンチマネーロンダリング（AML）やテロ資金供与対策（CFT）を強化するため、金融機関などで組織された一般社団法人金融犯罪対策協会が2025年3月に発足した。13日には都内で設立会見が開かれ、金融庁や警察庁の担当者をはじめ、業界内の有識者らが集まった ...

リップル（Ripple）社が国際送金を容易にするために利用する決済に特化したXRPは、ブロックチェーン企業であるリップル社とアメリカ証券取引委員会（SEC）の法廷闘争が間もなく終結するのではないかという期待感から、この24時間で3%以上上昇し、2.2 ...

IT大手のTISとゲーム企業gumiの子会社gC Labsは3月12日、ブロックチェーンのノード運営を主軸とする合弁会社「Hinode Technologies（ヒノデテクノロジーズ）」の設立に向けた基本合意を締結した。

マーケティングや不動産DX事業を手がける東証グロース市場上場のバリュークリエーションは3月12日、取締役会において1億円のビットコイン購入を決議したと発表した。購入期間は2025年3月から5月を予定している。

シンガポールに拠点を置きトークン発行支援を行うBOBG （ボブジー）は3月13日、ソニーグループとスターテイル（Startale Group）の合弁会社Sony Block Solutions ...

リップル社がXRPトークンの無登録販売を通じて13億ドル以上を調達したとSECが訴えた2020年12月以来長引いているこの訴訟は、ついに終わりを迎える可能性がある。とはいえ、土壇場で条件をめぐって揉めているようだ。

南米最大級の暗号資産取引所メルカド・ビットコイン（Mercado Bitcoin）は、ポリゴン・ラボ（Polygon Labs）と提携し、同地域におけるRWA（現実資産）のトークン化を拡大する。

シンガポールを拠点とする同社の保有量は、12月の594BTCから、2025年2月時点で1039BTCに増加したとリリースで発表。保有量の増加により、同社はビットコイン保有に関して上位のビットコインマイナーの1つとなった。それでも、最大保有者であるMA ...

ロシア中央銀行（Bank of Russia）は、ウラジミール・プーチン（Vladimir Putin）大統領の指示に基づき、「限られたロシアの投資家グループ」に暗号資産（仮想通貨）取引を許可する管理された実験の提案を政府に提出した。

南米の国営エネルギー企業が暗号資産を使用するのはこれが初めてではない。2023年、アルゼンチンのYPFは暗号資産マイニングに参入すると発表した。昨年4月にはベネズエラのPDVSAは米国の石油制裁に対抗するために暗号資産を使用していることを明らかにした ...

アブダビを拠点とする投資会社MGXは、暗号資産（仮想通貨）取引所のバイナンス（Binance）に20億ドル（約2960億円、1ドル＝148円換算）を投資した。これはバイナンスにとって初の機関投資家からの投資であり、MGXにとっては初のデジタル資産に特 ...