原子力規制委員会の山中伸介委員長は１６日の定例会見で、特定重大事故等対処施設（特重施設）の設計・工事計画認可後５年とする経過措置について、事業者側から他律的要因や特別な事情により見直しの要望があれば規制委で議論することを「否定しない」と述べた。１０日 ...

チャレンジド（障害者）の雇用に取り組む中部電力特例子会社の中電ウイング（名古屋市、佐々木敏春社長）は、従業員の活躍の場を広げている。建物の建て替えや解体時に撤去された引き込み線（電線）の解体作業を同社の事業所で行っている。２０２３年度には年間１５トン ...

東北電力は１６日、グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京都港区、坂木満社長）が開発した「グリーンパワー住田遠野風力発電事業」に出資参画したと発表した。グリーンパワー住田遠野風力発電所（１１万３４００キロワット）は１基当たり４２００キロワットの風 ...

電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合で、レベニューキャップ制度で労務費や物価の上昇といったエスカレーションの原価算入を巡り「第２規制期間（２０２８～３２年度）に反映させるのは規定路線」といった発言が有識者から相次いだ。制度開始初年度に一般送配電事業 ...

北海道の市町村が再生可能エネルギー導入の促進区域を設けるに当たって、除外すべきエリアを示した道の「環境配慮基準」。陸上風力発電の導入に「ブレーキをかける」として、業界や道内の市町村が懸念を募らせている。全国トップクラスのポテンシャルを持つ北海道の再エ ...