ドナルド・トランプ大統領 はパナマ運河を米国に取り戻すと公言している。軍事介入のシナリオまで検討していると報じられているが、実際にどのようなアクションが起き、どのような結末を迎えるのか、現時点ではまったく想像しえない。

親ロシア傾向を強めるジョージア政府に対し、国民が反発してデモを行うなど混乱が続いている。ジョージアの政治状況の行方とコーカサス地域への影響について、東京大学の小泉悠准教授と早稲田大学の内田州准教授が議論する。「先端研創発戦略研究オープンラボ（ROLE ...

日本が第2次トランプ政権と協力できる分野として、アラスカ産をはじめとした米国LNGの販路拡大が挙げられる。地理的にも米国内政上も、アラスカLNGはアジア市場への輸出に適した特性があるが、最終的には価格競争力の確保がカギを握る。また、日本の輸入拡大のみ ...

ここ数年、投資信託はS&P500連動型やオルカンに代表される全世界株式を対象としたインデックスファンドが資金流入の主流だ。しかし、「毎月分配型投信」の人気も復活している。その多くは米国IT企業に投資するテーマ型投信だが、このブームは健全なのだろうか。

初期人類がゾウとカバの肢の骨から作った一連の道具がタンザニアで発見された。道具は150万年前にさかのぼり、石以外の材料から道具が体系的に作られた最古の例だと考えられる。今回の発見は人類の技術の大躍進を示す重要な証拠だと研究者らはいう。

トランプ政権がウクライナ向け軍事援助を一時的に停止するなど、米国がロシアに急激に接近し、欧州防衛への関与を減らす傾向が強まっている。だが欧州側の防衛支出を大幅に増やし、米国依存を減らすための動きは、ようやく緒についたばかりだ。

市場はトランプ政策を織り込んだのか、まだなのか。2月半ばまでは史上最高値も更新する勢いだった米国株は、その後の急落で就任からの上昇分が消えました。背景にあるのは次々に繰り出される想定外への警戒ですが、自動車への追加関税と「相互関税」導入を宣言している ...

サラリーマンを卒業してから、国際人道支援NGOピースウィンズの「見習い」を始めた。今回はUSAID（アメリカ国際開発局）凍結が日本のNGOにもたらした混乱について、事態は流動的ながら、書ける範囲で記してみたい。

ウクライナ第2の都市ハルキウは、今回のロシア・ウクライナ戦争で最も激しい攻撃にさらされてきた街の一つだろう。ロシア国境と市中心部とは三十余キロしか離れていないため、ロシア領 ...

2022年2月24日のロシア軍全面侵攻に激しく抵抗した街に対し、ウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキー（47）はその翌月、「英雄都市」の称号を授与した。ソ連時代の制度にならった ...

「ITとインターネットの進化によって将棋の世界に起きた最大の変化は、将棋が強くなるための高速道路が一気に敷かれたということです。でも高速道路を走り抜けた先では大渋滞が起きて ...