ドナルド・トランプ大統領 はパナマ運河を米国に取り戻すと公言している。軍事介入のシナリオまで検討していると報じられているが、実際にどのようなアクションが起き、どのような結末を迎えるのか、現時点ではまったく想像しえない。

親ロシア傾向を強めるジョージア政府に対し、国民が反発してデモを行うなど混乱が続いている。ジョージアの政治状況の行方とコーカサス地域への影響について、東京大学の小泉悠准教授と早稲田大学の内田州准教授が議論する。「先端研創発戦略研究オープンラボ（ROLE ...

日本が第2次トランプ政権と協力できる分野として、アラスカ産をはじめとした米国LNGの販路拡大が挙げられる。地理的にも米国内政上も、アラスカLNGはアジア市場への輸出に適した特性があるが、最終的には価格競争力の確保がカギを握る。また、日本の輸入拡大のみ ...

ここ数年、投資信託はS&P500連動型やオルカンに代表される全世界株式を対象としたインデックスファンドが資金流入の主流だ。しかし、「毎月分配型投信」の人気も復活している。その多くは米国IT企業に投資するテーマ型投信だが、このブームは健全なのだろうか。

トランプ政権がウクライナ向け軍事援助を一時的に停止するなど、米国がロシアに急激に接近し、欧州防衛への関与を減らす傾向が強まっている。だが欧州側の防衛支出を大幅に増やし、米国依存を減らすための動きは、ようやく緒についたばかりだ。

初期人類がゾウとカバの肢の骨から作った一連の道具がタンザニアで発見された。道具は150万年前にさかのぼり、石以外の材料から道具が体系的に作られた最古の例だと考えられる。今回の発見は人類の技術の大躍進を示す重要な証拠だと研究者らはいう。

市場はトランプ政策を織り込んだのか、まだなのか。2月半ばまでは史上最高値も更新する勢いだった米国株は、その後の急落で就任からの上昇分が消えました。背景にあるのは次々に繰り出される想定外への警戒ですが、自動車への追加関税と「相互関税」導入を宣言している ...

サラリーマンを卒業してから、国際人道支援NGOピースウィンズの「見習い」を始めた。今回はUSAID（アメリカ国際開発局）凍結が日本のNGOにもたらした混乱について、事態は流動的ながら、書ける範囲で記してみたい。

第二次トランプ政権は、ロシア・ウクライナ戦争と中東での紛争をできるだけ早く収束させ、中国・インド太平洋に集中することを目指すだろう。だが、中国との対立が危機の水準に達した場合、異なる志向を持つ政権内プレイヤーが足並みを揃えるとは限らない。アメリカの同 ...

「ふるさとを返せ」裁判 ...

米トランプ政権が停戦に向けた駆け引きを活発化させる中、戦場ではウクライナ軍の苦境が続く。東部戦線は激戦地ポクロフスクを中心に膠着状態だが、ウクライナ軍が占領した露クルスク州の土地は数カ月以内にロシア軍が奪還するとも予想される。米国からの高度な兵器の供 ...

中国から日本に来る観光客や留学生は急激に増えているが、日本から中国への逆の人の動きは途絶えている。中国の富裕層は旅行で日本の魅力に触れてリピーターとなり、若者は習近平政権下の強権的な空気を嫌って自由な日本での就学・就職を目指す。一方で中国国内の社会的 ...