トランプ米大統領の２期目の就任から２９日で１００日となりました。民主主義や法の支配を踏みにじり、市民の自由や人権に猛攻撃を加えるトランプ政権に国民の反撃が続いています。共和党内ではトランプ人気が続く一方、国民生活の切り捨てや分断をあおる手法は混乱や恐 ...

日本共産党が呼びかけた「タブーなく真実を報道する『しんぶん赤旗』を守り、発展させよう／１００万人読者回復・１０億円募金」（本紙１月１２日付掲載）をうけて、２６日までに、４億８３２５万円余の募金が寄せられています。心から感謝を申し上げます。ひきつづき、 ...

これを受けて志位氏は「中国を訪れるのは２７年ぶりですが、日中両国は決して戦火を交えてはならない、両国関係を前に進めたい、との思いで訪中しました」と発言。「みなさんが『日中の架け橋になりたい』と語ってくれたことはとてもうれしいことです。ただ、平和であっ ...

衆院消費者問題特別委員会は２２日、公益通報者保護法改定案について参考人質疑を行い、日本共産党の本村伸子議員が質問に立ちました。同改定案は、公益通報を理由とした解雇、懲戒に刑事罰を導入し、立証責任を事業者側に転換しますが、懲戒に至らなくても、不当な配置 ...

日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は２７日、京都府宇治市のつどいと、京都市左京区の「青空まつり」に駆けつけ、参院選勝利を訴えました。

参加者は「情勢の潮目が変わり始めている」として、「国会で消費税減税に焦点があたる状況になっている」と発言。消費税減税に慎重だった立憲民主党も時限的な減税を提案しているとして、「物価高騰に関してもはや自公政権に打つ手がない。消費税減税への国民の強い要求 ...

米国内でもトランプ政権への反発は広がっています。一握りの超富裕層に富が集中する経済構造そのものへの批判が高まり、米資本主義のあり方への問いかけが強まることになりました。

新潟県の日本共産党中越地区委員会は２６日、長岡市で井上さとし参院議員・比例予定候補を迎え演説会を開きました。井上氏は、「物価高から暮らしを守る」が参院選の大きな焦点で、消費税減税へ責任ある財源を示す日本共産党を伸ばしてほしいと訴えました。

日本共産党の赤嶺政賢議員は１８日の衆院安全保障委員会で、陸上自衛隊第１５旅団（沖縄県那覇市）がホームページに再掲載した旧日本軍第３２軍の牛島満司令官の辞世の句を削除するよう要求しました。

日本共産党の塩川鉄也議員は２３日の衆院内閣委員会で、学校の校庭などが管理者に連絡もなく自衛隊機の不時着場に設定されている実態を暴露しました。

「私からはじめる民主主義」に出合えるような１週間に―。日本共産党を応援する市民でつくるＪＣＰサポーターは２９日から、ユーチューブやインスタグラムで動画を配信する取り組み「Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ　Ｗｅｅｋ」を始めます。最終日の５月６日には、東京都内で室内イ ...

山添氏は、消費税導入後約３０年で５００兆円も税収が増えた一方、法人税減税や所得税減収の穴埋めに使われてきた実態をただすと同時に、消費税５％への一律減税をと提案。物価上昇は食品以外にも広がり、食品のみ非課税では複数税率が残るとして、インボイス制度廃止も ...