デスク　米通商代表部（USTR）は4月17日、米国以外で建造された自動車船に入港料を課すと発表した。海運会社の受け止めはどうか。A　USTRは2月、米国向けのサービスに従事する中国関係船に入港料を課すと発表しました。公聴会で関係各所から反発を受けたため、空荷で入港する船舶の入港料が免除されるなど原案から見直しが行われました。ただ、原案にはなかった非米国建造自動車船に対する入港料が盛り込まれ… ...

日本物流団体連合会は4月25日、東京都内で23日に第26回「物流連懇談会」を開いたと発表した。今回は西濃運輸の田口幸太郎副社長が「共創時代のロジスティクス戦略」と題して講演。会員企業の代表者や幹部ら60人が参加した。講演で田口副社長は、グループを統括するセイノーホールディングスの歴史や概要、社会貢献・環境推進の取り組みなどを紹介した後、物流業界の現状を説明。トラックドライバー数の減少予測や… 続き ...

ニチレイロジグループ本社は1日、低温物流事業を手掛けるマレーシアの関連会社NL　Litt　Tatt　Group（NLLTG）の株式を保有するLitt　Resourcesとの間で、NLLTGの発行済み全株式を取得する旨の契約を4月24日付で締結したと発表した。NLLTGはニチレイロジグループの連結子会社になる予定で、手続きは7月ごろに完了する見込み。ニチレイロジグループは2022年6月にNLLTG… ...

日本倉庫協会は4月28日、写真を通じて倉庫の魅力を再発見してもらうため、第1回「日本倉庫協会フォトコンテスト」を開催したと発表した。「倉庫の風景や倉庫で働く人々などを題材とした写真」をテーマに、昨年11月8日から今年1月31日にかけて作品を募集。会員企業などの42人から148作品の応募があった。日倉協の事務局による1次審査とコンテストを主催する広報委員会（福西康人委員長）による2次審査の結… 続き ...

デスク2025年度の北米航路の運賃交渉が終わったようだが。A 日系荷主とコンテナ船社のサービスコントラクト（SC）更改交渉は、基本的には前年度を上回る水準で落ち着いたようです。金額は北米西岸向けで40フィート当たり1800ドルから2000ドル台前半といったところではないでしょうか。B 海外紙でも、米大手小売業者との妥結額を西岸向けで1800ドル程度と報じています。デスク 米ト… 続きはログインして ...

米UPSはこのほど、医薬品などの温度管理物流（コールドチェーン）に強みを持つカナダのアンドラウアー・ヘルスケア・グループ（AHG）を約16億ドル（約2300億円）で買収することで最終合意した。AHGのコールドチェーン施設や輸送網を取り込み、医薬品や医療機器メーカーの高度な物流需要への対応力を高める。UPSが4月24日発表した。AHGは、医療業界向けの物流、配送、包装などの3PL（受託物流）… ...

南海電気鉄道と東京流通センター（TRC）は4月30日、業務提携契約を結んだと発表した。東京―大阪間で自動運転トラックや貨物鉄道輸送とのモーダルコンビネーションを活用した幹線輸送経路構築などに取り組む。両社の物流施設の強みを生かした社会インフラを構築し、ドライバー不足といった日本の物流課題解決を目指す。南海電鉄の東大阪流通センター（大阪府茨木市）・北大阪流通センター（同東大阪市）とTRCの物… ...

自動運転関連ソフトウエアの開発を手掛けるティアフォー（本社・東京都品川区）は4月28日、経済産業省の補助事業「モビリティーDX（デジタルトランスフォーメーション）促進のための無人自動運転開発・実証支援事業」のうち、ドライバー不足の解決に向けた「自動運転トラック開発事業」を完了したと発表した。これにより自動運転トラックの社会実装を加速させていく。自動運転トラック開発事業では、いすゞ自動車と三… 続き ...

デスク　IMO（国際海事機関）の第83回海洋環境保護委員会（MEPC83）が4月7―11日に英ロンドン本部で開催された。どのような結果だったか。A　今回は国際海運からのGHG（温室効果ガス）排出削減に関して、中期対策（技術的手法と経済的手法〈MBM〉）を規定する海洋汚染防止条約（MARPOL条約）の改正案が承認されるかどうかが焦点の一つでした。結果を言えば、全会一致ではないものの、賛成多数… ...

三菱倉庫のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドを運用するMLCベンチャーズ（MLCV）は1日、同社の運用するMLCイノベーション1号がAI（人工知能）リアルタイム防災・危機管理サービスなどを提供するSpectee（スペクティ、本社・東京都千代田区、村上建治郎代表取締役）に出資したと発表した。三菱倉庫とスペクティは協力関係を構築し、サプライチェーン（SC）領域での事業の強化・推進を目… ...

シップデータセンター（ShipDC）が事務局を務める「IoS（船のインターネット）オープンプラットフォーム（IoS―OP）」コンソーシアムは12日、マンスリーウェビナー勉強会（Zoomウェビナー）「第22回IoS―OPオープンキャンパス」を開催する。今回は、韓国マリンワークスの李（イ）範奭（ボムソク）ソリューション開発チーム長が「韓国の海運業界で検証された船舶管理ソリューション～海事コンプ… ...

JR貨物は東京都港区に本社を移転し、6月30日から新事務所で業務を開始する。電話番号は従来通り。新事務所の住所は次の通り。〒108―0075東京都港区港南1―8―15　Wビル… 続きはログインしてください。