九州経済産業局では、トカラ列島近海を震源とする地震に関して、鹿児島県鹿児島郡十島村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者に対する「特別相談窓口」を設置しましたのでお知らせします。

近年、衛星データは防災や農林水産、インフラ管理など地域の行政課題に対する新たな解決ツールとして注目されています。 自治体での利用を促進すべく、今年度開催する行政向けの「衛星データビジネス公開マッチング事業」を企画しているところです。 一方、具体的な活用方法がイメージしづらく、自治体職員の中には「宇宙の話で自分には関係ない」と感じる方も多いのが現状です。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（3次公募）について、令和7年3月10日（月曜日）から4月28日（月曜日）まで公募があり、229件の有効申請がありました。