九州経済産業局では、トカラ列島近海を震源とする地震に関して、鹿児島県鹿児島郡十島村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者に対する「特別相談窓口」を設置しましたのでお知らせします。

近年、衛星データは防災や農林水産、インフラ管理など地域の行政課題に対する新たな解決ツールとして注目されています。 自治体での利用を促進すべく、今年度開催する行政向けの「衛星データビジネス公開マッチング事業」を企画しているところです。 一方、具体的な活用方法がイメージしづらく、自治体職員の中には「宇宙の話で自分には関係ない」と感じる方も多いのが現状です。

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（3次公募）について、令和7年3月10日（月曜日）から4月28日（月曜日）まで公募があり、229件の有効申請がありました。

令和7年度「後継者支援ネットワーク事業」について、令和7年5月19月から6月16日までの期間をもって公募を行い、応募の内容について、外部有識者による審査委員会での審査を行った結果、採択事業者を決定しましたのでお知らせいたします。

九州経済産業局では、中小企業庁との連携のもと、「2025年版中小企業白書・小規模企業白書説明会」をオンラインにて開催します。 本説明会では、4月25日に閣議決定を受け公表された「2025年版中小企業白書・小規模企業白書」で分析したポイントを中小企業庁から説明します。事業者・中小企業支援者等、多くの皆様のご参加をお待ちしております。

ネット通販やSNS広告を通じて商品を購入したところ、思わぬ請求や法律事務所からの通知が来たという相談が寄せられています。こうしたトラブルを未然に防ぐためには、契約内容をしっかり確認し、必要に応じて専門機関に相談することが重要です。トラブルに巻き込まれないように、契約内容をしっかりと確認しましょう。