（6月13日）バイオサイエンス事業本部インド拠点推進、黒田健二 ▼機構改革=バイオサイエンス事業本部インド拠点推進部を新設 （6月26日）総務人事本部秘書部長、浅井恭彦 ...

【プレスリリース】発表日:2025年06月13日ロックドリル部門 : 稼働サポートシステムが国交省のNETISに登録〜土木施工現場の施工性と経済性を向上〜当社（本社 : 東京都千代田区、社長 : 中戸川 ...

関西2府4県の企業や地方自治体で転職者を採用する動きが活発化している。主要転職サイトのデータを分析すると、奈良県や大阪府では2025年4月の正社員募集時の月給が5年前に比べ10%超上昇し、全国的にも高い。転職者の獲得で地域産業の基盤を守ろうと、自治体 ...

関東・山梨の転職人材の給与をみると、東京都の優位が続いている。平均月給と上昇率は共に、1都7県の中でトップだった。市町村単位では、交通網の整備などが転職求人数の増加に寄与しているとみられ、次世代型路面電車が整備された宇都宮市などが上位に並ぶ。企業誘致 ...

民事再生手続き中の丸住製紙（愛媛県四国中央市）が今月12日までとしていた再生計画案の提出期限を2026年1月30日まで延長したことが分かった。同社が債権者に示した資料によると、事業の縮小に伴う対応や不動産などの資産売却、一部の事業譲渡に時間を要すると ...

インスペックは13日、2026年4月期の単独最終損益が6000万円の黒字になりそうだと発表した。黒字転換は3期ぶり。採算がとれなかった露光装置の事業撤退に伴って前期に計上した2億4700万円の特別損失の影響がなくなり、基幹であるパッケージ基板向け検査 ...

島根県奥出雲町はJR木次線の定期券を購入した人を対象に、町内の駅からの路線バスの定期券を無料で提供する取り組みを始める。町の第三セクターである奥出雲交通の路線バスが対象で、期間は7月1日から2026年3月末まで。通勤や通学などで日常的に使う乗客を支援 ...

武蔵野銀行が顧客向けチャネルのデジタル化を加速している。スマートフォンアプリの機能更新を続け、外貨預金取引のサービスを新たに追加した。口座開設や投資信託などのサービス利用件数に占める非対面取引の割合は、2022年度に14.7%だったが、24年度末には ...

東海地方でも企業の人手不足を背景に転職人材の待遇改善が広がる。地元企業に転職者を呼び込む自治体の施策も目立ってきた。名古屋市は外部の専門家を中小企業に派遣して人材確保を伴走支援する。三重県や岐阜県は移住の促進を県内の就業につなげる。フロッグ（東京・千 ...

仙台市の郡和子市長は13日の市議会本会議で、任期満了に伴う仙台市長選挙（7月20日告示、8月3日投開票）に出馬すると正式に表明した。「ふるさと仙台の未来を確かなものにするために引き続きその責任を果たしていく決意を固めた」と話し、市長3期目への意欲を示 ...

人手不足が深刻な中四国でも転職が活発だ。若手だけでなくUターンのミドル、シニア世代にも注目が集まり企業が厚待遇で迎え入れるケースも少なくない。採用した人材をデジタル化や新事業分野などに配置し、成長のけん引役にとの期待をかける。人材サービスのフロッグ（ ...

水戸市はふるさと納税への寄付金が5月17日時点で1億円を超えたと発表した。2024年度に寄付金が1億円を超えたのは8月17日で、25年度は3カ月早く1億円の大台を突破した。コメの価格高騰を受けて茨城県産コシヒカリなどコメの返礼品が人気を集めている。ふ ...