7日の東京市場は日経平均株価が817円安となり、3万7,000円を割り込んだ。トランプ米大統領の関税政策に対する警戒ムードが一段と高まるなか、AI関連の半導体メーカーの業績内容を受けたハイテク株への失望売りが加わり米国株が急落。

2024年12月時点で利用者数は国内人口の約2人に1人以上に相当する6,700万人を突破し、QRコード決済の約7割という圧倒的なシェアを誇るサービスとなったPayPay。日本のキャッシュレス決済比率を一気に上昇させてなお、攻めの構えを崩さないPayP ...

2時11分時点の日経平均は842円安の3万6,864円、TOPIXは44ポイント安の2,706ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は367、下落銘柄数は1,224。出来高は13億778万株、売買代金は3兆2,904億円。 後場の日経平均は3万7,000円を下回って推移している。 ファーストリテイリングと東京エレクトロンが売られ、任天堂とコナミが安い。 IHIや日本製鋼所といった防衛関連も下落した ...

主体者別売買動向銘柄・相場情報2025年2月21日 2月第2週の主体者別外国人、3週ぶり買い越し 主体者別売買動向銘柄・相場情報2025年2月17日 ...

大引けの日経平均は817円安の3万6,887円、TOPIXは42ポイント安の2,708ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は459、下落銘柄数は1,133。出来高は19億9,616万株、売買代金は4兆9,212億円。 米国株反落と米国雇用統計発表前に加えて、トランプ大統領が「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る必要がない」と不満を表明したため、日本に攻撃の矛先が向けられるリスクも ...

3月5日の米国株式市場は3日ぶりに反発。2月のADP全米雇用報告で民間部門雇用者数は7万7千人の増加と、市場予想の14万人増加を下回った。7日に発表される雇用統計が警戒され、前半は小幅安となる場面もあったが、米国政府がメキシコとカナダに対する関税で自 ...

12時46分時点の日経平均は793円安の3万6,911円、TOPIXは42ポイント安の2,708ポイント。 トランプ大統領が「我々は日本を守らなければならないが、日本は我々を守る必要がない」と不満を表明した。 第1次政権時には繰り返し述べていたが、第2次政権では初めて言及した。 日本にも矛先が向かってきたことが警戒され、後場の日経平均は前引けに比べて下げ幅を広げた。 米国の半導体メーカーのマーベル ...

前引けの日経平均は696円安の3万7,008円、TOPIXは34ポイント安の2,716ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は426、下落銘柄数は1,158。出来高は9億3,212万株、売買代金は2兆3,338億円。

10時5分時点の日経平均は796円安の3万6,903円、TOPIXは43ポイント安の2,707ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は275、下落銘柄数は1,326。出来高は6億1,038万株、売買代金は1兆4,806億円。 米国の再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスがまとめた2月の米国で発表された人員削減数は、245％増の17万2,017人となり、コロナ禍で経済が混乱して ...

3月6日の米国株式市場は反落。 ラトニック商務長官が、トランプ大統領は、米国・メキシコ・カナダ協定 (USMCA)に準拠した製品全てについて、カナダとメキシコへの関税を延期する可能性が高いと発言したため、下げ幅を縮めた場面があった。 しかし、関税の経済に対する悪影響が警戒されているため買いは続かず、再び下向きとなった。

9時11分時点の日経平均は687円安の3万6,995円、TOPIXは44ポイント安の2,707ポイント。 米国株の反落を受けて日経平均も反落して始まった。 ほぼ全面安の始まりで、三菱重工と川崎重工、IHIも一服となり、ホンダとマツダも反落。 セブン＆アイも自社株買いの2兆円は2030年度まで先の話なので、下落した。 米国のエヌビディアの下落を受け、東京エレクトロンとアドバンテストも売られた。 買わ ...

2時0分時点の日経平均は138円高の3万7,469円、TOPIXは11ポイント高の2,721ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,146、下落銘柄数は439。出来高は12億8,210万株、売買代金は3兆3,681億円。