2014-2020年度の法人税申告書データを用いて、2015-2018年度における日本の税制改革が企業の平均的な税負担にどのような影響を及ぼしたのか、またその改革が成長企業の税負担を減らしたかどうかを分析した。具体的には、バックワード・ルッキングの実効税率（ETR）を計算したのち、企業の売上高成長率、R&D集約度やその他の企業属性に対するETR及びその構成要因の感応度を推定した。得られた結果は以下 ...

本研究では、国土交通省による「立地適正化計画」に焦点を当て、どの自治体が早期に都市計画を完了させたかを明らかにする。2014年8月に施行された「改正市街地再開発特別措置法」に基づき、各自治体は人口減少社会におけるコンパクトなまちづくりを推進する「立地適正化計画」の策定に積極的に取り組んでいる。2021年12月31日時点で405の地方自治体が計画を策定・公表し、2024年3月31日時点では568の地 ...