学校でのいじめは、被害者・加害者双方に精神的・身体的な悪影響を与えるだけでなく、その後の学業成績や労働市場における成果にも負の影響を及ぼすことが知られている。また、学校内での暴力や非行は、直接の当事者だけでなく周囲の生徒にも悪影響をもたらすため、教育 ...

日本は産業用ロボットの先進国で、早くから工場へのロボット導入が進み、製造業の生産性上昇に貢献してきた。一方、最近は人手不足が深刻化している介護、医療、飲食、建設などの分野でサービスロボットへの期待が高い。

2014-2020年度の法人税申告書データを用いて、2015-2018年度における日本の税制改革が企業の平均的な税負担にどのような影響を及ぼしたのか、またその改革が成長企業の税負担を減らしたかどうかを分析した。具体的には、バックワード・ルッキングの実効税率（ETR）を計算したのち、企業の売上高成長率、R&D集約度やその他の企業属性に対するETR及びその構成要因の感応度を推定した。得られた結果は以下 ...

急速に進む人口減少下で、日本の都市と地域がどのように変わって行くのか、それに対して私たちはどう向き合っていくべきか論じ、動画とそれに対応する文書をこれから年末にかけて連載で公開していきます。 日本の人口は、有史以来、戦争や災害の影響を受けた時期を除いて増加を続けて ...

「RIETI-TID（RIETI Trade Industry Database）」は、国連Comtradeのデータを使用し、東アジアの製造業の活動を把握する観点から、域内で貿易取引が活発な産業に焦点を絞りつつ、全ての貿易財を日本の産業連関表の統合大分類を基にして分類し、更に産業毎に生産工程別に整理したものです。 RIETI-TID2017 ...

*この指数はEconomic Policy Uncertainty Project at PolicyUncertainty.com、国際通貨基金アジア太平洋局、独立行政法人経済産業研究所による国際共同研究「日本の政策不確実性」から得られた成果の一部である。 8月の通商政策不確実性 ...

This paper provides new evidence on the nature and causes of the gender pay gap using confidential personnel records from a large Japanese manufacturing firm. Controlling only for the human capital ...

本稿では、1990年代からの企業パネルデータを用いて、ワーク・ライフ・バランス（WLB）施策が企業の中長期的な生産性にどのような影響を与えるかを検証した。検証の結果、WLB施策とTFPにはプラスの相関がみられるものの、WLB施策導入の内生性を考慮すると、WLB施策が一貫してTFPを高めると ...

産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度) 「サービス産業生産性」プロジェクト 問題意識 厚生労働省（2009）「全国家庭児童調査」によれば、日本の小学生5～6年、中学生の3人にひとりは平日の3時間以上をテレビやDVDを視聴し5人に1人は平日の2時間以上をテレビゲームや ...

The "spaghetti bowl phenomenon" is often cited as a problem of free trade agreements (FTAs) and many people get a self-assured look on their face upon hearing the term. But what really is the ...

本稿の目的は、ワーク・ライフ・バランス (WLB)の実現度が高い国とされるスウェーデンのWLBを支える仕組みと両立支援のあり方を同国の企業における実践をもとに考察することにある。まず国レベルでのWLB施策や議論の動向を概観した上で、5カ国の企業調査のデータ分析から、スウェーデンの ...

経済産業研究所（RIETI）（注）女性取締役が存在する確率に対して各企業特性1標準偏差が及ぼす効果（%）。正値は女性取締役が存在する確率が有意に高く、負値は有意に低いことを意味。企業規模、外資比率は統計的にゼロと有意に異ならない。