タイミー（小川嶺社長、東京都港区）はこのほど、熱海商工会議所（内田進会頭、静岡県熱海市）と連携協定を結んだ。静岡県内の商工会議所では、初の連携協定の締結となる。スポットワークの導入をサポートし、会員企業などの人手不足解消をはかる。

一方、花火大会の開催には多額の経費が必要となるため、継続していくためにも広く支援を募りたいとクラウドファンディング型のふるさと納税の実施を決めた。募集は10月10日まで。なお、返礼品は寄付金額に応じて選択できる。

宿泊施設へ人材派遣・紹介事業を展開するダイブ（庄子潔社長、東京都新宿区）はこのほど、千葉県の「令和7年度 観光・宿泊業人材確保業務」の再委託を受けた。今後、外国人人材に対する広報や、観光事業者への講演などを実施する。

「華麗（カレー）なるまち稲沢」をテーマに、カレーでまちおこしを進める愛知県稲沢市は、市内のご当地グルメ事業の広告換算額が2022年度から3年間で、約1億円に達したと発表した。

長野県茅野市（今井敦市長）はこのほど、エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長）と、さとゆめが展開する新・目的地創出事業「Destination Create ...

室内壁面にはそうにゃんが横浜市の随所を、くまモンが熊本県の観光名所を巡るようすを描いたタペストリーを設置。両地域の魅力が感じられる空間に仕上げた。

栃木県日光市に8月25日（月）、愛犬と宿泊できるプライベートヴィラ「グランフォレスタヴィラ日光―Private Dog ...

猪苗代観光協会（神田功会長、福島県・猪苗代町）はこのほど、スマートフォンでQRコードを読み取るだけで集められる「いなわしろデジタルスタンプラリー2025」を開始した。

同協会は2018年から、日本アニメの魅力を世界に発信し、地域創生とインバウンド需要の創出を目的に毎年、訪れてみたい日本のアニメ聖地88を発表。国内外のアニメファンを対象とした投票結果をもとに、権利者や地方自治体などと協議し、決定している。

観光DX検定は地域のデータ根拠による戦略、デジタル化、DX人材の育成支援を目的に創設するもの。地域では戦略を具現化するデータ分析力が求められるなか、観光デジタル人材不足の解消が喫緊の課題となっている。検定を取得することで、観光業界で活躍するための実践的なスキルを身につけてもらうことを狙う。

京王電鉄（都村智史社長、東京都多摩市）は8月25日（月）、合同会社Limot（香西俊吾社長、広島県広島市）と連携し、東京都八王子市の宿泊可能な体験型学習施設「高尾の森わくわくビレッジ」に、電動アシスト自転車の無人レンタサイクルサービス「Limotレンタサイクル」を導入する。

同サービスは、日本全国1万7000軒以上のホテル・旅館を予約できる旅行予約サービスで、国内の旅行需要の高まりを受け、より旅行を楽しんでもらえるよう公式アプリの提供を開始した。アプリ利用者は、移動中も旅行の計画や予約の確認・変更・キャンセルまでアプリ内で完結できる。