株式会社フジテレビジョン（代表取締役社長　清水　賢治、法人番号5010401078381、本社　東京都港区）を巡る令和6年12月からの報道に係る一連の問題（以下「本件」という。）に関し、総務省は、本日付けで次のとおり措置しました。

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）2月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

総務省は、放送法（昭和25年法律第132号）第71条第1項の規定に基づき、日本放送協会（会長：稲葉延雄）令和7年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画（以下「暫定収支予算等」という。）を認可することについて、令和7年3月31日（月）に電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 この答申を受け、総務省は ...

近年、高齢化の進展等を背景として、救急需要は増加するとともに、救急業務に求められるニーズは多様化しています。こうした中で、令和6年度救急業務のあり方に関する検討会を開催し、主に「マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）の全国展開に係る検討」及び「増加する救急需要への対策に関する検討」の2項目について検討を行いました。 　この度、検討事項を報告書として取りまとめましたので公表します。

総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。 この度、「特定地域づくり事業推進交付金」について以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。

○4月1日付で、恩給審査会委員（9名）について、次のとおり発令しました。

○4月1日付で、政策評価審議会委員（7名）について、次のとおり発令しました。

総務大臣は、日本電信電話株式会社（代表取締役社長　島田　明）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長　澁谷　直樹）及び西日本電信電話株式会社（代表取締役社長　北村　亮太）から申請のあった令和7年度事業計画について、本日認可しました。

情報通信審議会　情報通信技術分科会　新世代モバイル通信システム委員会（主査：森川　博之 東京大学　大学院　工学系研究科　教授）は、「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システムの技術的条件（26GHz帯/40GHz帯）」について新世代モバイル通信システム委員会報告（案）として取りまとめましたので、令和7年4月3日（木）から同年5月7日（水）までの間、意見を募集します。

総務省は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル広告ワーキンググループ（主査：曽我部 真裕 京都大学大学院法学研究科 教授）」において提示された「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス（案）」について、令和7年（2025年）4月2日（水）から同年5月2日（金）までの間、意見を募集します。

地方議会の議員及び長の所属党派別人員調等（令和6年12月31日現在）について、以下のとおり調査結果をとりまとめましたので公表いたします。

総務省は、住民基本台帳法施行規則等の一部を改正する省令（案）について、令和7年2月21日（金）から同年3月24日（月）の間、意見募集を実施しました。その結果、122件の提出意見がありましたので、提出意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。