総務省は、本日、LINE ヤフー株式会社（代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。

株式会社フジテレビジョン（代表取締役社長　清水　賢治、法人番号5010401078381、本社　東京都港区）を巡る令和6年12月からの報道に係る一連の問題（以下「本件」という。）に関し、総務省は、本日付けで次のとおり措置しました。

総務省は、労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）2月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 ※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「@」に変更してください。

昨今、各分野において技術革新やデジタル化が急速に進展しており、危険物施設について安全性、効率性を高める新技術の導入により効果的な保安を行うこと（スマート保安）の実現が期待されています。 　このような状況を踏まえ、セルフ給油取扱所におけるAIの活用や、可燃性蒸気等の滞留するおそれのある場所の明確化のあり方等について検討しました。 　この度、報告書がとりまとめられたので公表します。

総務省は、放送法（昭和25年法律第132号）第71条第1項の規定に基づき、日本放送協会（会長：稲葉延雄）令和7年度暫定収支予算、事業計画及び資金計画（以下「暫定収支予算等」という。）を認可することについて、令和7年3月31日（月）に電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 この答申を受け、総務省は ...

近年、高齢化の進展等を背景として、救急需要は増加するとともに、救急業務に求められるニーズは多様化しています。こうした中で、令和6年度救急業務のあり方に関する検討会を開催し、主に「マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）の全国展開に係る検討」及び「増加する救急需要への対策に関する検討」の2項目について検討を行いました。 　この度、検討事項を報告書として取りまとめましたので公表します。

総務省では、人口の急減に直面している地域の担い手を地域づくり人材として確保する「特定地域づくり事業協同組合」の設立及び運営を支援しています。 この度、「特定地域づくり事業推進交付金」について以下のとおり交付決定しましたので、お知らせします。

○4月1日付で、恩給審査会委員（9名）について、次のとおり発令しました。

＜背景＞ 民生委員・児童委員（以下「民生委員」という。）は、無報酬のボランティアとして、地域での生活や福祉全般に関する相談対応・支援、地域福祉活動などの社会福祉の増進を図る活動を実施しており、地域における孤独・孤立など社会構造の変化の中で、その活動への期待と役割は大きなものとなっています。 民生委員の担い手確保が課題となる中、民生委員の活動の一つである証明事務（※）は、民生委員が担当地域の住民の生 ...

＜背景＞ 倒木による送配電線の断線等による停電が発生した場合、住民生活への影響は大きく、一般送配電事業者（以下「事業者」という。）や地方公共団体は迅速な対応に苦慮することもあり、停電予防のための樹木の事前伐採は有効な手段と考えられます。 現状では、倒木による停電被害を経験した地方公共団体において事前伐採を行うケースが多く、事前伐採が停電予防の対策として十分に普及しているとは言い難い状況であるため、 ...

○4月1日付で、政策評価審議会委員（7名）について、次のとおり発令しました。

総務大臣は、日本電信電話株式会社（代表取締役社長　島田　明）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長　澁谷　直樹）及び西日本電信電話株式会社（代表取締役社長　北村　亮太）から申請のあった令和7年度事業計画について、本日認可しました。