第１のシナリオは「プーチン大統領の勝利」。具体的には、ロシア国民に対しプーチン大統領が、“自らの勝利”として提示できる結果を達成するまで、戦争を続けることだ。

トランプ米大統領は、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢を巡り15日にプーチン大統領と米アラスカ州で首脳会談することを明らかにした。ロシアとウクライナの立場に隔たりが大きい中、和平や停戦に向け、局面打開につながるかが焦点になる。

日本を貶（おとし）める歴史書『ジャパンズ・ホロコースト』（ブライアン・マーク・リッグ著／未邦訳）が米国で出版されたことに対し、客観的史実をもって反論する『反日レイシズムの狂気』（ハート出版）が今年４月、出版された。戦後80年の節目に合わせ、著者の茂木 ...

参院選に大敗しながら続投を貫く石破茂首相と、早期退陣を求める一部の自民党国会議員の争いが激化している。国民不在の内輪もめをこれ以上続けることは「国益」に大きく反する。早急に解決するためにも、首相は８月末をめどとする参院選総括を踏まえ退陣表明をすべきで ...

80回目の終戦記念日が近づいてきた。先の大戦を回顧するさまざまな新聞、テレビの報道や出版が盛んだ。戦争体験者が数少なくなる中で、その体験を伝えるのは当然だろう。しかし、その出発点となった８月15日の昭和天皇の終戦の「玉音放送」を聞いた日本国民の経験を正面から取り扱ったものはあまりない。

【サンパウロ綾村悟】南米ベネズエラのヒル外相は７日、米政府によるマドゥロ大統領に対する懸賞金引き上げを、「政治的プロパガンダでばかげている」と非難した。 米政府は、マドゥロ政権がコロンビアの反政府武装組織などと協力して米国向け麻薬密輸を支援し、米国社会を混乱・弱体化させた「麻薬テロ」に関与していたと主張している。

夏休みが終わり、６日から新学年が始まった。この新学年から新たな改革の下、基礎教育の強化と共に学力水準の向上を目指す。かつては、国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の数値で世界トップレベルであり、日本を含め多くの国から学校教育に関する視察団が訪れたフィンランドであったが、近年は学力水準の低下が顕著に表れていた。

執筆者にとって論文が撤回されるのは大変な不名誉で、科学的思考の欠如や捏造（ねつぞう）の誹（そし）りを免れないこともある。このほど米科学誌「サイエンス」は、２０１０年掲載の米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームによる細菌についての論文を撤回した。

戦時下の暮らしや空襲被害、戦後の子供たちの生活を紹介している。空襲直後を描いた絵画や、占領軍兵士と日本人女性の間に生まれた「ＧＩベビー」や戦争孤児を保護した施設の資料は初公開。

ドローンとは航空法に定める無人航空機で「無人で、遠隔操作または自動操縦によって飛行可能な重量１００㌘以上の機体」と定義されるという。攻撃側にとっては安価で人的損耗もなく相手側に与える心理的負担も大きい。

香川県の最東部、徳島県鳴門市と境を接する東かがわ市の水主（みずし）地区はおいしいコメ「水主米」の産地として知られる。本宮（ほんぐう）山、那智山、虎丸山の水主三山に囲まれ、山からの豊富な伏流水がおいしさの秘訣（ひけつ）だ。

これを聞いた内村は当時「聞く、朝鮮国に著しき聖霊の降臨ありしと。願う、かつては東洋文化の中心となり、これを東洋の島国まで及ぼせし彼女が、今や再び東洋福音の中心となり、その光輝を四方に放たんことを」（『聖書之研究』１９０７年10月号）と感想を述べた。