日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数減少に歯止めがかからない。２０２５年内には、日刊紙と日曜版を合わせた購読者数が80万人を割る見込みで、同党の財政運営は今後さらに厳しさを増すとみられる。 （「しんぶん赤旗」問題取材班） ...

働く者は賃金の分け前が小さいとやる気を失ってしまう。収入が少な過ぎるということは、離職率や転職傾向を高めるということだけでなく、それによって私たち全体の経済や社会にまで影響を与えることに繋（つな）がる、ということを私たちは知らなければならない。

日本の正しい歴史認識の発信に取り組む国際歴史論戦研究所は11日、『ジャパンズ・ホロコーストの正体』出版記念シンポジウムを都内で開いた。同研究所の杉原誠四郎会長は「誤った歴史認識に対しては反論し、国際社会に発信していかなければならない」と訴えた。

一方、ハイテクを利用した危険の予知、事故防止の技術改良も進んでいるが、それらを管理するのも人間の役目だ。設計者、パイロットだけでなく整備士、乗員、管制官らいわゆるヒューマンファクターの問題だ。普段からボーイング社と運航会社の日航のスタッフらとのコミュ ...

●核兵器を抑止力に使う核保有国 第二次世界大戦でアメリカは日本の広島と長崎に原爆を投下した。アメリカによる人類初の原爆投下は後世に破壊力と恐怖を残した。広島に投下された原爆はウランを用いた砲身型、長崎に投下された原爆はプルトニウムを用いた爆縮型だった ...

ただ、８月11日は個人的に違和感がある。登山シーズンの到来を告げる長野県は八ケ岳開山祭は６月１日。富士山の開山日は７月１日。この辺りから、徐々にテンションが上がり、高山植物が一斉に咲く夏山が賑（にぎ）わい始めるからだ。

【パリ安倍雅信】フランスのローマカトリック教会では、２００６年に未成年者への強姦罪で有罪判決を受けたドミニク・スピナ神父が「首席」司祭に任命されたが、司教らは10日、トゥールーズ大司教に対し、決定は信者らの「傷を再び開かせ」「当惑させる」として、撤回を要求した。

「８月ジャーナリズム」の盛りである。先の大戦に関する新聞記事は８月から紙面に溢（あふ）れ、６日の「広島原爆の日」、９日の「長崎原爆の日」を経て15日の「終戦の日」でピークを迎える。今年は「戦後80年」の節目の年とあって年初から「総括モノ」が紙面を飾ってきたが、何とも物足りない。肝心の新聞自身の「総括」が載っていないからだ。

【サンパウロ綾村悟】ブラジルのルラ大統領は８日、開発に伴う環境に関する許認可を合理・短期化する「環境法改正案」に署名した。ただし、環境保護団体などから厳しく批判されている63の項目を拒否した。法案は、ルラ大統領の拒否内容を盛り込んだ上で、再度国会にかけられる。

シカゴ生まれの米国人ロバート・フランシス・プレボスト枢機卿（69）がローマ教皇に選出されて３カ月が過ぎた。米国人の教皇は初めてだけに、「米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ）」を唱える米国内の右派は大喜びだったが、長くは続かなかった。初の米国人教皇が「米国第一主義」支持者ではないことが判明したからだ。トランプ支持者で熱心なカトリック信者のブライアン・バーチ氏（49）が駐バチカン大使として就任すると報じられ、 ...

温暖化を端的に実感するのは、夏の暑さと雨の降り方が以前とは全く違ってきたことだ。『百人一首』に村雨を詠んだ寂蓮法師の歌があるが、日本人は繊細な季節感を１０００年以上にわたって育んできた。気候変動は、そんな季節感を破壊するような激しいものであることを知る必要があるだろう。

第１のシナリオは「プーチン大統領の勝利」。具体的には、ロシア国民に対しプーチン大統領が、“自らの勝利”として提示できる結果を達成するまで、戦争を続けることだ。