［ベルリン ４日 ロイター］ - ドイツのメルツ首相は４日、トランプ米大統領と電話会談を行い、ウクライナに供給する防空用の迎撃ミサイル「パトリオット」 をドイツが購入する案について協議した。ドイツ政府報道官が明らかにした。

トランプ米政権の減税・歳出法が4日成立する。所得税を減税する一方で低所得者への給付をカットし、富裕層優遇との批判がある。持てる者と持たざる者の分断は、右派と左派の双方の財政ポピュリズムを強める。

【シリコンバレー=清水孝輔】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は4日、トランプ米政権が欧州連合（EU）に対して農産物に17%の関税をかけると警告したと報じた。これまで発表した関税に上乗せするかどうかは不明だ。関税交渉の期限が近づき、揺さぶりをかけて ...

アメリカのトランプ政権がウクライナへの一部の兵器の輸送を停止し防空能力の低下への懸念が高まる中、ゼレンスキー大統領は4日、トランプ大統領と電話会談を行い、「空の防衛の強化に共に取り組むことで合意した」と明らかにしました。

大型減税などトランプ米大統領の肝煎り政策を盛り込んだ法案の成立が確実となった。電気自動車（EV）の購入支援策は9月末で打ち切られ、低所得者向け医療保険など社会保障費も大幅に削られる。環境・福祉を重視したバイデン前政権時代から政策が一変することになる。

トランプ関税を巡る日米の見直し交渉は自動車25％関税や米国のデジタル黒字の評価などで双方に隔たりがあり米国側が相互関税の停止延長を示唆するなど長期化の様相だ。現状は日本の自動車企業などが関税引き上げ分を販売価格に転嫁せず負担をかぶっているが、長期化と ...

アメリカのトランプ大統領は、関税措置をめぐる交渉について、記者団に対し「4日には10から12か国に対して書簡を送るだろう。今後数日間、9日までにはすべて送付が完了する見込みだ」と述べ、4日から順次各国に関税率を通知するとしました。

米株価指数先物が４日の取引で下落。上乗せ関税の一時停止期限となる９日を控え、トランプ米大統領が貿易相手国・地域から譲歩を引きだそうと圧力を強めており、投資家心理を圧迫した。

米連邦議会下院（定数435）は3日、トランプ大統領が目玉政策として掲げる大型減税などを盛り込んだ法案を賛成多数で可決した。既に上院を通過しており、トランプ氏が4日に署名して成立する。米国の財政の大幅な悪化につながる可能性があると指摘されている。

トランプ米大統領氏は３日、貿易相手国・地域に対する具体的な関税率を記した書簡について、早ければ４日から送付を開始する可能性があると述べた。トランプ氏が４月に発表した上乗せ関税の一時停止の期限は今月９日に迫っている。

トランプ米大統領は4日、各国・地域にかける新たな関税率が10～70%になると明らかにした。1日あたり10～12カ国ごとに書簡で通知する。関税の徴収は8月1日から始めるという。記者団に語った。

Gram Slattery　Dan Peleschuk　Dmitry Antonov [ワシントン ３日 ロイター] - ...