夏の参院選の公約で財源の裏付けが危うい政策が続出している。自民、公明両党は税収の上振れ、立憲民主党は特別会計や基金をそれぞれ財源に当て込む。財源を十分に説明できないと「バラマキ」とみなされ、有権者の不信を招く。公明の西田実仁幹事長は17日の記者会見で現金給付に関し「税収増を還元する必要がある」と強調した。自公は税収上振れ分を財源に1人当たり2万円、子どもと住民税非課税世帯の大人には1人当たり2 ...

石破茂総理は、7月の参院選の自民党の公約に、物価高対策の一環として国民一人あたり2万円の現金給付案を盛り込むと発表した。しかし、選挙目当ての露骨な「ばらまき」との批判が噴出。共同通信が6月14、15両日に実施した世論調査では、反対が54.9％にのぼっ ...

6月13日、自民党は今夏の参院選の公約に「現金給付」を盛りこむ方針を示した。6月16日放送のTBS系「ひるおび」では各党の公約を含めて解説したのだが、政治ジャーナリストの田﨑史郎氏が減税を「バラまき」と批判して視聴者から反感を買っている。

漫画家・倉田真由美さん（53）が16日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。政府が、物価高対策として現金給付を盛り込む、夏の参院選公約について言及した。

前日、石破首相（党総裁）が自民の参院選公約に国民1人につき一律2万円の給付を盛り込むことを表明。住民税非課税世帯の大人に2万円を加算し、子ども1人につき2万円を上乗せする。

立憲民主党の重徳和彦政調会長がフジテレビ「日曜報道 THE ...

自民、公明両党が今夏の参院選に向け、「バラマキ」に舵を切った。物価高対策として全国民を対象に現金を給付することが発表された。自公は4月にも現金給付を検討したが、その時は見送った経緯がある。なぜそれが“復活”したのか。減税よりも給付、という方針を推進し ...

立憲民主党の小沢一郎衆議院議員が2025年6月11日にXを更新し、与党が検討している現金給付を「選挙対策」だとして批判した。「国民の苦しみを理解できない党」11日、与党が全国民1人あたり2万円、さらに住民税非課税世帯に対して2万円を上乗せする現金給付 ...

自民党が、夏の参院選の公約として、「国民一律2万円の現金給付」を打ち出した。長引く物価高への対策として、子どもと非課税世帯には、さらに2万円を上乗せして、あわせて4万円を支給する方針だ。