中部電力は28日、「中部電力グループ企業理念」を４月１日に改定したと発表した。企業理念の改定は、２０１１年２月に策定して以来、約14年ぶり。新たな企業理念は「人と社会のつながりを、幸せのエネルギーに」とした。事業環境の変化に対応し、ステークホルダー（ ...

日米関税交渉は、３０日に担当の赤沢亮正経済再生担当相が訪米し２回目の協議が行われる予定だ。米国側が「非関税障壁」と問題視する日本の自動車安全基準も議論となりそうだが、話題を呼んでいるのはトランプ米大統領が「非関税措置による不正行為」と名指しした「日本 ...

【ハノイ時事】石破茂首相のベトナム訪問は、トランプ米政権による相互関税の発表後、初めての外国出張となった。ファム・ミン・チン首相との２８日の首脳会談で、安全保障・経済分野での連携強化を確認。米関税を受けて中国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国への ...

【北京=田島如生】中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相は28日、訪問先のブラジル・リオデジャネイロでロシアのラブロフ外相と会談した。トランプ米政権に対抗するため、中ロが主導する新興国の多国間枠組みであるBRICSの団結を強める方針で一致した。

【ワシントン共同】自民党の小野寺五典政調会長と小泉進次郎前選対委員長は２８日、ワシントンでシンクタンクのイベントに参加し、トランプ米大統領の関税措置や、同盟国にも交渉を迫る姿勢に懸念を示した。両氏は、日本が対米投資により米国の経済や雇用に貢 ...

戦後のベビーブームで誕生した団塊の世代は1年間で約270万人ですが、2024年に生まれた赤ちゃんの数は72万0988人と4分の1近くに激減しています（厚生労働省「人口動態統計」）。そして最大の問題は、その傾向が止まる傾向にないということです。

中国の習近平政権は米金融市場の混乱に乗じて人民元決済圏拡大をもくろむ。だが、中国金融はドルに依存しているうえに、不良資産まみれだ。トランプ政権にそれらを突かれると足元から崩れる。そこで習政権は強権によって弱点を隠す。

小野寺氏はハドソン研究所主催のシンポジウムで「アジアの国は今、トランプ氏の関税を巡り気持ちが揺れている。米国から距離を置いて中国に近寄る国が出るかもしれない」と指摘。北朝鮮とロシアの接近や中国による台湾への軍事的圧力に触れ「安保上、非常に機微な状況だ ...

【沖永良部総局】関西奄美会（先山和子会長）は２４～２７日、島めぐりふるさとツアーを行った。会員５０人が参加。初の企画で沖永良部、与論両島の観光や文化を楽しんだほか、島民との交流を深めた。

英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は28日、米国とウクライナが鉱物資源協定に週内にも署名する見通しだと報じた。トランプ米政権側からウクライナが大きな譲歩を得たとしている。署名が実現すれば米国にとって外交成果になり、ぎくしゃくした両国関係の改善につなが ...

【ニューヨーク共同】週明け２８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前週末比１円６９銭円高ドル安の１ドル＝１４１円９８銭～１４２円０８銭を付けた。ユーロは１ユーロ＝１・１４１８～２８ドル、１６２円２４～３４銭。

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領は28日公開の米誌アトランティックのインタビューで「2期目は米国と世界を統治する」と表明した。2017年1月から4年間の1期目を「米国の統治と生き残りという2つのやるべきことがあった」と振り返り、2期目の政権運 ...