【ワシントン＝阿部真司】訪米中の自民党の小野寺政調会長は２８日午前（日本時間同日夜）、ワシントンの政策研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」で講演した。トランプ米政権の関税措置について、「経済だけでなく、安全保障面でも大きな影響がある」との懸念を ...

5月1日のメーデーを前に、29日高知市で労働環境の改善を訴える連合高知の大会が開かれました。 高知市の城西公園で開かれた連合高知のメーデー県中央大会には、34の組織や団体のおよそ950人が参加しました。（主催者発表） ...

[香港 ２９日 ロイター] - 英金融大手ＨＳＢＣ(HSBA.L), opens new ...

公明党 の 斉藤鉄夫 代表は29日、米国の関税措置や物価高を受けた経済対策に関し、消費税減税も選択肢になり得るとの考えを示した。「あらゆる可能性をまな板の上に載せて検討している。消費税減税も検討材料の一つになっている」と 福岡市 で記者団に述べた。

トランプ米政権の関税政策を巡り、赤沢亮正経済再生担当相は30日から訪米し、2回目の協議に臨む。自動車に対する追加関税を中心に措置の見直しを求める構えの一方で、米側が問題視する日本の自動車や農産品の非関税障壁について、どこまで緩和に踏み込むかが焦点とな ...

【マニラ共同】石破首相は２９日、フィリピンのマルコス大統領との会談で、同国との関係について「法の支配といった根幹となる価値観を共有し、安全保障、経済、防災分野での課題も共通している」と述べ、協力の拡大を呼びかけた。

世界最大級の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金を運用するノルウェー中央銀行の投資管理部門（ＮＢＩＭ）のタンゲン最高経営責任者（ＣＥＯ）はこのほどロイターに対し、世界経済の分断が進んでおり、市場にとって最大のリスクになるとの見方を示した。分断は低成 ...

米トランプ政権の経済政策に対し、世論調査で多くの有権者が不支持の考えを示したことを受け、ベッセント財務長官と共和党議員は28日に会談し、今後数週間で数兆円規模の減税を含めた税制法案を成立させるための計画を練る。

2024年の中国の実質国内総生産（GDP）成長率は5.0％となり、大方の予想を上回った。一方、名目成長率は4.2％となり、2年連続で実質成長率を下回った。いわゆる成長率の「名実逆転」現象で、2年連続で名実逆転したのは1998～99年以来である。名実逆 ...

日本の人口はおよそ1・25億人（2023年）。なんと世界第12位です。人口が多いことから、同じ業種でも多くの企業が存在しました。企業間競争は技術競争でもあります。この競争が、技術水準を押し上げました。さらに技術水準を上げるためには、研究開発が必要不可 ...

ゲーム理論の研究者にして、米アマゾン・ドット・コム、米イーベイなどにも在籍してきた米国企業が注目する経済学者、スティーブン・タデリス氏に単独インタビューを実施。日本企業が今、押さえるべきゲーム理論の知見や、ビジネス活用へのエッセンスを伝授してもらった ...

[ロンドン ２７日 ロイター] - 世論調査会社イプソス・モリが２７日公表した調査によると、今後１２カ月の英国経済に対する国民の信頼感が過去最低に落ち込んだほか、この期間に経済が改善するとの回答者の割合は１桁にとどまった。