□英国5月消費者物価指数(15:00) □ユーロ圏4月経常収支(17:00) □ユーロ圏5月消費者物価指数[確報値](18:00) □米国MBA住宅ローン申請指数(20:00) □米国新規失業保険申請件数(21:30) ...

【新華社北京6月17日】中国国家統計局が16日発表したデータによると、5月の中国経済は圧力に耐えつつ安定して推移し、生産と需要は着実に拡大した。雇用情勢はおおむね安定を保ち、新たな原動力も力強く成長し、質の高い発展はより良い方向、より新しい方向へ進ん ...

Takahiko Wada ［東京 １７日 ロイター］ - ...

日銀の植田和男総裁は１７日、基調的物価上昇率が加速感をもって上がっている状況にないとして、利上げ判断の前に米関税の影響が表れるハードデータを確認する考えを示した。データが出てくるのは７月以降となるが、日銀は経済下押しの程度に加え、足元で上振れ気味に推 ...

【プレスリリース】発表日:2025年06月17日利益未達企業の"将来志向戦略"―翌期強気予想による印象緩和効果を解明―【発表のポイント】●当期の利益予想を達成できなかった企業が、同時に翌期の利益について強気の経営者予想を公表し、印象悪化を和らげようと ...

「今年だけで、年初に予想されていた国内総生産（GDP）成長率は、この大混乱によって0.5ポイント近く下がり、2.3％になると我々の予測は示している。それは世界同時不況を除けば、過去17年間で最低だ。2027年までに、世界のGDP成長率は2020年代の ...

内容を理解しやすいよう、「教授」と「僕」との対話形式で経済の話が進みます。経済の本にありがちな、用語が独り歩きし、一体何の話をしているのかわからなくなってしまうということはありません。読者自身が先生と対話しているような感覚で読み進めることができます。

日銀の植田総裁はトランプ米政権の関税政策による影響の不確実性は極めて高いとして「経済、物価ともに下振れリスクの方が大きい」と指摘した。

日本時間２１時半に発表になった５月の米小売売上高は総合指数で０．９％減と２カ月連続の減少となり、予想も下回った。関税や家計の不安を背景に、消費者が年初の旺盛な消費から買い控えに転じたことが示された。 自動車が主な押し下げ要因で４月分も０．１％減に下方修正され、２０２３年末以来となる２カ月連続の減少となった。１３のカテゴリーのうち７部門で売上減が確認され、建設資材、ガソリン、自動車が減少。特にレスト ...

7月の参院選が近づいてきた。政治が経済に与える影響は大きく、投資家にとって重要なイベントだ。最近の選挙を巡ってはSNSの影響力拡大が指摘されるが、結果を左右しやすい高齢層が信頼するメディアはテレビである。2024年10月の衆院選について、テレビのメタ ...

政府は１３日の持ち回り閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定した。「減税政策よりも賃上げ政策」を重視し、経済全体の規模の拡大を通じて「成長型経済の実現」を目指すと掲げた。一方、財政健全化の目標は後退。トランプ米政権の関税措置や長引く ...