トランプ米政権の関税政策を担うラトニック商務長官は14日、4月2日にも公表する自動車関税の対象に、日本車を含める考えを明言した。トランプ大統領も、日本車の輸入の多さを問題視している。「25%程度」とされる米政権の自動車関税を、日本が免れるのは極めて難 ...

アメリカのトランプ政権は、12日、予定通り、 鉄鋼 とアルミニウムに対する25％の追加関税を発動しました。例外、除外は一切認めず、重要産品の国内生産復活に向けた「本気度」を示しました。日本にとって最重要である、自動車への追加関税が避けられるか、 暗雲 ...

ラトニック米商務長官は14日、米FOXビジネスの番組で、トランプ政権が4月にも自動車に25％程度の関税を課す計画に関し、日本を対象から除外しないとの見方を示し… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports ...

ラトニック米商務長官は14日、米国に輸入する自動車に対する関税について、日本を含む全ての国に発動する考えを示した。トヨタ自動車など日本メーカーにとって米国は重要市場。大幅な関税が課されれば経営への打撃は不可避で、日本経済の屋台骨を揺るがす恐れがある。

今回の外相会合では発足50年となるG7の強化について協議し、「結束を維持、強化していくことの重要性」を確認した。「国際社会が直面する課題を解決するにあたって民主主義や法の支配といった価値や原則を共有するG7の役割がますます重要だ」との意見が出たものの ...

【ワシントン時事】トランプ米政権の次期駐日大使候補、ジョージ・グラス氏は１３日開かれた議会の承認公聴会で、関税や対日貿易赤字削減に関し、日本に厳しい姿勢を示した。米政権は４月に関税や非関税障壁が高い貿易相手国に相応の関税を課す「相互関税」を導入する方針。トランプ大統領は、日本の自動車貿易や為替政策などに不満を漏らしており、警戒が強まっている。

話は2月にさかのぼる。日本経済団体連合会は同月の19～25日、恒例の「訪米ミッション」を派遣した。その後、筆者は帰ってきた人たちに話を聞いてみたのだが、皆さん一様に「ダメだ。ワシントンのシンクタンクで話を聞いても、トランプ政権のことは何もわからない」 ...

ＥＵは、大型二輪車やウイスキーなど約４兆２千億円相当の米国製品に報復関税を課すと発表。米国への鉄鋼とアルミの最大の供給元であるカナダは、約３兆１千億円相当に関税を課した。

石破茂政権がトランプ米大統領のなりふり構わぬ関税攻勢に翻弄されている。訪米した武藤容治経済産業相は「米国での日本の貢献について重く受け止めてもらっていると実感した」と語ったが、日本の除外を求めた直談判もむなしく、鉄鋼などへの追加関税を発動された。

【シャルルボワ時事】岩屋毅外相は１３日午後（日本時間１４日午前）、ルビオ米国務長官とカナダ東部シャルルボワで約３５分間会談した。岩屋氏はトランプ米政権が発動した鉄鋼・アルミニウム輸入への追加関税について、日本を適用対象から除外するよう改めて要請。岩屋 ...

ドイツの高級車メーカー、ＢＭＷのオリバー・ツィプセ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国製電気自動車（ＥＶ）に対する欧州連合（ＥＵ）の関税や米国の対ＥＵ関税を踏まえ、今年の関税による業績への影響が１０億ユーロ（１０億９０００万ドル）と予想した。

【ラスベガス=川上梓】米電気自動車（EV）大手のテスラは13日までにトランプ米政権に対し、一連の関税措置に警鐘を鳴らす書簡を送付した。関税が米国の自動車メーカーの製造コスト増加につながるだけでなく、他国の報復関税を招き、輸出競争力を低下させると主張し ...