ラトニック米商務長官は14日、米FOXビジネスの番組で、トランプ政権が4月にも自動車に25％程度の関税を課す計画に関し、日本を対象から除外しないとの見方を示し… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports ...

今回の外相会合では発足50年となるG7の強化について協議し、「結束を維持、強化していくことの重要性」を確認した。「国際社会が直面する課題を解決するにあたって民主主義や法の支配といった価値や原則を共有するG7の役割がますます重要だ」との意見が出たものの ...

米政権が鉄鋼・アルミニウム製品への25％の追加関税措置を発動した。石破茂政権が求めていた日本の除外は受け入れられず、第2次トランプ政権で初めて日本が関税強化の対象に加わった。

ラトニック米商務長官は14日、米国に輸入する自動車に対する関税について、日本を含む全ての国に発動する考えを示した。トヨタ自動車など日本メーカーにとって米国は重要市場。大幅な関税が課されれば経営への打撃は不可避で、日本経済の屋台骨を揺るがす恐れがある。

ＥＵは、大型二輪車やウイスキーなど約４兆２千億円相当の米国製品に報復関税を課すと発表。米国への鉄鋼とアルミの最大の供給元であるカナダは、約３兆１千億円相当に関税を課した。

アメリカのトランプ政権は、12日、予定通り、 鉄鋼 とアルミニウムに対する25％の追加関税を発動しました。例外、除外は一切認めず、重要産品の国内生産復活に向けた「本気度」を示しました。日本にとって最重要である、自動車への追加関税が避けられるか、 暗雲 ...

［ニューヨーク１４日 ロイター］ - 米国株式市場は反発して終了した。今週はトランプ米大統領が打ち出す関税政策に翻弄（ほんろう）され幅広い銘柄に売りが広がっていたが、この日は割安感が出た銘柄が物色され、主要株価３指数は軒並み底堅く上昇した。

［ニューヨーク１４日 ロイター］ - 米金融・債券市場では、国債利回りが上昇した。米国と貿易相手国間の貿易戦争が激化する中、関税がインフレに影響を及ぼすとの懸念が嫌気された。一方、株式市場の回復で米国債に対する安全資産としての需要は減少した。

岩屋毅外相は13日、訪問先のカナダでルビオ米国務長官と会談した。トランプ米政権による関税強化を巡る措置で日本が対象になったことは「遺...

【ワシントン時事】ラトニック米商務長官は１４日、トランプ大統領が打ち出した自動車への追加関税について「すべての地域からの自動車に関税を課す。それが公平だ」と述べ、全輸入車が対象で日本車も除外しない考えを示した。

話は2月にさかのぼる。日本経済団体連合会は同月の19～25日、恒例の「訪米ミッション」を派遣した。その後、筆者は帰ってきた人たちに話を聞いてみたのだが、皆さん一様に「ダメだ。ワシントンのシンクタンクで話を聞いても、トランプ政権のことは何もわからない」 ...

【ワシントン時事】トランプ米政権の次期駐日大使候補、ジョージ・グラス氏は１３日開かれた議会の承認公聴会で、関税や対日貿易赤字削減に関し、日本に厳しい姿勢を示した。米政権は４月に関税や非関税障壁が高い貿易相手国に相応の関税を課す「相互関税」を導入する方針。トランプ大統領は、日本の自動車貿易や為替政策などに不満を漏らしており、警戒が強まっている。