電気自動車（EV）世界首位、米テスラの販売が2025年に入り世界で急減している。中国における価格競争に加え、欧米ではイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の政治思想や発言に反発する不買運動が広がっている。24年のEV世界販売で2位の比亜迪（BYD） ...

日銀は18～19日に金融政策決定会合を開く。政策金利（無担保コール翌日物レート）は0.5%で据え置く見通しだ。前回1月会合で利上げを決めたばかりで、経済や物価への影響を注視する。米国の関税政策などに伴う世界経済の下振れリスクへの警戒感も強まっている。

【北京共同】中国の何立峰副首相は16日、北京でポールソン元米財務長官と会談し、中国経済が上昇傾向を維持しており「先行きは明るい」とアピールした。中国国営通信、新華社が伝えた。

そして、ここ直近で、一番、センセーショナルに騒がれているのは、トランプ大統領が、フランスをはじめとする欧州からのシャンパンやワインなどのアルコールに関して関税を200％かけると発表したことで、この200％という破壊的な数字もあって、フランスのシャンパ ...

トランプ大統領が打ち出す関税強化で、世界経済の先行きに警戒シグナルがともっている。 先週、ニューヨーク市場のダウ平均は1週間での値下がりが1300ドルを超えて、約2年ぶりの下落幅を記録し、日経平均株価も3万6000円を約半年ぶりに割り込む場面があった ...

米大手アマゾンのサブスクリプションは即座に解約し、代わりに中国のネット通販「Ｔｅｍｕ（テム）」の会員になった。スーパーで買い物をする際は産地を念入りに調べ、できる限りカナダ産品を優先する。「カナダ産のレタスがなければメキシコ産のレタスを買う」 ...

【読売新聞】　【ロンドン＝中西梓】欧州自動車メーカーの業績が総崩れとなっている。電気自動車（ＥＶ）の販売低迷や中国での競争激化などが原因だ。今後は米トランプ政権による関税の影響が懸念され、各社の経営を取り巻く環境はさらに厳しさを増す ...

5％超が133社！3月決算｢配当利回り｣ランキング 東洋経済オンライン編集部 ポイ活お得企画｢早期終了｣続出の"悩ましい理由" 布村 昌俊 日本の銀行預金は､もはや｢損失確定資産｣である 中野 晴啓 ...

ラトニック米商務長官は14日、米国に輸入する自動車に対する関税について、日本を含む全ての国に発動する考えを示した。トヨタ自動車など日本メーカーにとって米国は重要市場。大幅な関税が課されれば経営への打撃は不可避で、日本経済の屋台骨を揺るがす恐れがある。

関税引き上げを持論とするトランプ米大統領が、早くも本領を発揮している。中国への追加関税に加えて、この３０年間同じ経済圏で共存してきたメキシコやカナダにも２５％の関税を実施。また、全ての国に対して鉄鋼・アルミニウムの関税を２５％に引き上げたが、その対象 ...

2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは ...

もしトランプ大統領が考えているように工場がアメリカに戻れば、アメリカの生産性は低下して、1980年代の経済停滞時代に戻ってしまう。アメリカが成功した「製造業の進化」を否定し、それを元に戻すのは、まことに愚かなことだ。