韓国外交部は１７日、米側と接触した結果、韓国がセンシティブ国に指定されたのは外交政策上の問題ではなく、エネルギー省傘下の研究所の保安関連の問題が背景にあることが分かったと明らかにした。

【ソウル時事】米エネルギー省が、核不拡散や安全保障上の注意が必要な「センシティブ国」に同盟国の韓国を指定し、韓国政府が対応に苦慮している。韓国で核武装論が高まっていることが原因だとの臆測が広がると、同国外務省は「外交政策の問題ではない」と釈明。安徳根産業通商資源相が週内に訪米し米側と協議する方針だが、事態打開につながるかどうかは不透明だ。

米エネルギー省（DOE）が韓国をセンシティブ国に指定し、韓国国内で問題となっている中、2年前に同省傘下の研究所から、ある契約職員が韓国に原子炉設計ソフトウェアを流出させようとして摘発されていたことが分かった。韓国では、米国が同盟国である韓国を「センシ ...

外交部の李在雄（イ・ジェウン）報道官は１８日の定例記者会見で、趙兌烈（チョ・テヨル）長官が２１～２２日に日本を訪問し、韓中日外相会談に出席すると発表した。李氏は会談について、昨年５月に開催された韓中日首脳会談後の３カ国協力の進展状況を確認し、その発展 ...

米国が１９８０～９０年代にも韓国を「センシティブ国およびその他指定国目録（Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ　ａｎｄ　Ｏｔｈｅｒ　Ｄｅｓｉｇｎａｔｅｄ　Ｃｏｕｎｔｒｉｅｓ　Ｌｉｓｔ・ＳＣＬ）」に含めて１９９４年に解除していたことが分かった。当時も韓国をセンシティブ国 ...

アメリカの核政策を担うエネルギー省が、同盟国の韓国を安全保障や核不拡散などの観点で注意が必要な「センシティブ国」に分類したことについて、韓国政府は、外交政策上の問題ではなく、エネルギー省傘下の研究所に関連するセキュリティ規定違反の問題だったと明らかにしました。 韓国外交部は17日、記 ...

アメリカの核政策を担うエネルギー省が、韓国を「センシティブ国」に指定したことをめぐり、大統領の権限を代行する崔相穆（チェ・サンモク）副総理兼企画財政部長官は、「アメリカとの科学技術交流やエネルギー協力に悪影響を与えてはならない」と強調しました。 崔副総理は17日、対外経済政策につ ...

米国のユン駐韓大使代理は１８日、米エネルギー省が韓国を国家安全保障や核不拡散などの観点で注意が必要な「敏感国」に指定したことについて、米国の研究施設を訪れた韓国人による機密情報の取り扱いが不適切だったことが理由だと説明した。

韓国与党「国民の力」の次期大統領候補の一人であるアン・チョルス議員が、最大野党「共に民主党」の 李在明（イ・ジェミョン） ...

日米首脳会談後の6日、トランプ大統領は「日本とは興味深い取り決めがある。アメリカは日本を守らなければならないのに日本がアメリカを守る義務はないのだ」と述べ、日米安保条約は不公平だという認識を示した。 　さらに、次期駐日大使に指名されたジョージ・グラス氏も、厳しい姿勢を見せている。 ...

【ニューヨーク時事】ハイテク株中心の米ナスダック市場は１８日、南部テキサス州に地方本部を設けると発表した。規制の緩さから企業の本社移転が相次ぐ同州では、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）が電子取引所の開設を発表するなど、新規株式公開（ＩＰＯ）需要の取り込みへ企業誘致競争が一段と過熱しそうだ。

野党「共に民主党」はこの指定を「自主核武装論」の影響とする主張しているのに対し、与党「国民の力」はこれを「憶測に過ぎない」と批判している。クォン・ドンウク報道官は「指定は同盟関係に影響を及ぼしかねない重大問題」としつつ、野党に対し「政治利用を控えるべきだ」と求めた。