【ベルリン=南毅郎、ロンドン=大西康平】欧州連合（EU）と米国による関税の報復合戦はひとまず避けられる見通しになった。市場は交渉継続で最終的に穏当な合意に至るとの楽観論を織り込みつつある。ドイツなどが目指す協議による解決はなお綱渡りで、景気不安の再燃リスクと隣り合わせだ。「ドイツの輸出産業に致命的な打撃となる」。8月からEUに30%の関税を課すと表明したトランプ米大統領の揺さぶりに、メルツ独首

【読売新聞】　【ブリュッセル＝秋山洋成】欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は１３日、トランプ米政権の関税政策に対する対抗措置の発動を８月初旬まで延期すると表明した。米国はＥＵに対し、８月１日か

欧州連合 （EU）の行政府、 欧州委員会 の フォンデアライエン 委員長は13日、当初14日までとしていた米国への報復 関税 の発動猶予を8月1日まで延長する方針を明らかにした。トランプ米大統領が同日からEUに対して30%の関税を課すと今月12日に表明したのを受け、残された時間で交渉による解決を目指す姿勢を強調した。 EUは4月、米国が鉄鋼・ アルミニウム に追加関税を課したことへの対抗措置として