住友建機は、生成AIを建機操作の自動化／遠隔化に活用することを試みている。オペレーターが離れた場所からChatGPTに「目標積載量を10トンにして」「深さ1メートルで掘りたい」などと話しかけると、自動で最適な機能が設定される。また、「今日はダンプの積 ...

連載第8回では「空虚化する“フロントローディング”の根本原因」というテーマで、「BIM活用の本当の受益者は誰か」の問いかけから発注者（施主／オーナー）の責務や役割についてスポットライトを当ててみた。今回は、野原グループが2025年5月に発表した発注者 ...

国土交通省は2024年度末時点の建設関連業の登録業者数を公表した。測量業は1万1140業者で21年連続減少。建設コンサルタントは3930業者、地質調査業は1221業者で、横ばい傾向が続いている。

三菱電機は2025年8月25日、住宅メーカーやデベロッパー向けに、IoT家電／住設機器の稼働状況や異常の発生状況を遠隔で把握できるIoT機器管理サービス「AMANOHARA（アマノハラ）」の提供を開始した。住宅販売時に設置されているIoT機器のインタ ...

東急建設は、災害時に仮設住宅となる自社開発の可搬型木造建物「モクタスキューブ」を、平時の活用で建設現場の仮設事務所として運用する。2025年9月の設置を予定し、今後5年間で60棟を製作する。

老朽化が進むインフラ設備を誰でも、どこでも、すぐに点検できる未来へ――。パナソニック ...

三菱地所、東急不動産、シーアールイーは2025年8月19日、横浜市瀬谷区に位置する「旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業」の物流地区で、自動運転トラックによる幹線輸送などに対応した「次世代基幹物流施設」の開発計画を発表した。

人間の代わりにいろいろな作業を行う「AIエージェント（AI Agents）」、より自律的で自ら意思を決定する「エージェント型AI（Agentic ...

建築家の村野藤吾が設計を手掛けた「旧横浜市庁舎行政棟」が、横浜市の歴史的建造物に認定された。発表によると、戦後建造物では初めてという。庁舎星野リゾートが「新旧融合」をコンセプトに、2026年初の開業を目指し、レガシーホテルへと生まれ変わらせる。

NTT東日本、山形県長井市、NTT e-Drone Technology、NAVER ...

大林組は、建設現場の工事用機材調達業務の効率化／標準化を目的に、SORABITOの建設機械レンタル会社向けSaaS型サービス「i-Rental 注文」をベースにカスタマイズした「WEB注文システム」を導入した。

建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、建設DX研究所の一員で建設用3Dプリンタのスタートアップ企業「Polyuse」が、職人不足と施工単価の高騰という建設事業者に迫る課題に対し、 ...