NAVI ProtocolはSuiブロックチェーン上で貸付・借入・ステーキング・取引を統合提供する総合DeFiプラットフォーム。TVL約6億ドル、95万人以上のユーザーを持ち、Binance Alphaプログラムに採択された。

JPモルガン・チェースは、米大手暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースのイーサリアム（ETH）L2チェーン「Base」上で、預金（deposit）トークン「JPMD」を発行する計画だ。CNBCが報じた。

欧州初のビットコイントレジャリー企業であるThe Blockchain Group（ブロックチェーングループ）は17日、新株発行により720万ユーロ（約12億円）を調達し、ビットコイン（ BTC ）保有を拡大すると発表した。

米金融大手バンク・オブ・アメリカ（以下、バンカメ）のグローバルリサーチチームが、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（ BTC ）を「西暦1000年以降の革新的な技術」としてレポートに掲載したことがわかった。

暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースのポール・グレウォル最高法務責任者はロイターに対し、トークン化した株式の取引サービスを提供するために、米証券取引委員会（SEC）に承認を求めていると明かした。ロイターが18日に報じた。

米資産運用会社VanEckが提案するソラナ（SOL）の現物型ETF（上場投資信託）が、米国の証券清算機関であるDTCCの「アクティブ・プレローンチ（上場準備中）ファンド一覧」に追加されたことが明らかになった。

米大手ベンチャーキャピタル企業アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）は11日に公開した最新レポートで、人工知能（AI）と暗号資産（仮想通貨）の交差点について、現在開発されているテクノロジーを基盤とした11の具体的なユースケースを提示した。

ヘイズ氏は、テザーが従業員100人未満で、世界の金融システムに匹敵する機能を提供していることを高く評価。規制が進む中で、ステーブルコインが従来銀行の収益モデルに脅威を与える可能性を指摘した。

ドナルド・トランプ氏が所有し、その家族が経営する不動産開発・管理会社トランプ・オーガニゼーションは16日、新しく携帯電話サービス「トランプモバイル」を開始すると発表した。

トランプ米大統領がイラン情勢悪化を受けてG7サミットを切り上げ帰国し、中東の地政学リスクが高まる中、ビットコインは前日比+0.9%の106,787ドルで堅調に推移。イラン高官のホルムズ海峡封鎖警告で原油価格が5か月ぶり高値に急騰したものの、機関投資家 ...

米最大手銀行JPモルガン・チェースは15日、新たにブロックチェーンベースのサービス「JPMD」の商標出願を行った。暗号資産（仮想通貨）コミュニティの一部は、この出願はステーブルコインと関連があるのではないかと推測している。

また、仮想通貨投資企業CoinSharesでリサーチ部門のトップを務めるジェームズ・バターフィル氏が16日、デジタル資産の投資商品には先週、19億ドル（約2,750億円）の資金が純流入したことを報告した。