［アムステルダム７日 ロイター］ - オランダ政府は７日、パレスチナ自治区ガザを巡る懸念が高まる中でも、現時点ではパレスチナ国家を承認しない方針を示した． ...

[ブカシ／カランガニャール（インドネシア） ８日 ロイター] - インドネシアでは１７日の独立記念日を前に、学生や活動家らが人気漫画「ONE PIECE（ワンピース）」に登場する海賊旗を抗議のシンボルとして掲げる動きが広がっている。

インドの大手国営製油会社インディアン・オイル（ＩＯＣ）とバーラト・ペトロリアム（ＢＰＣＬ）が、非ロシア産原油を９─１０月納入分として少なくとも合わせて２２００万バレル購入したことが、複数の貿易関係者の話で明らかになった。

日経平均は後場に入り一時、心理的節目の４万２０００円を回復したが、その後は利益確定売りが上値を抑制し、上昇は一服している。市場では「３連休を控えた週末要因もあり、模様眺めになりやすい」（国内証券のストラテジスト）との見方が聞かれる。

［東京８日 ロイター］ - 特種東海製紙(3708.T), opens new tabは８日、９月３０日を基準日として１０月１日付で１対３の株式分割を実施すると発表した。株式の流動性を高め、投資家層の拡大を図る。

[８日 ロイター] - 格付け会社ムーディーズ・レーティングスは８日、トランプ米大統領がインドからの輸入品に課した５０％の関税により、インドの製造業発展への取り組みが著しく損なわれる可能性があるとの見方を示した。

［東京８日 ロイター］ - 内閣府が８日に発表した７月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４５．２となり、前月比０．２ポイント上昇した。

モルガン・スタンレーのストラテジストは「市場は目先の米中関係悪化リスクを過小評価している可能性がある」とし、投資家に貿易摩擦の動向を注視するよう促した。また全国人民代表大会（全人代）常務委員会や第２・四半期決算も市場方向性に影響する材料として挙げた。

内閣府が７日公表した６月の景気動向指数（速報値、２０２０年＝１００）は、足元の景気を示す一致指数が前月比０．８ポイント上昇し１１６．８となった。２カ月ぶりの上昇。半導体メモリの好調で輸出数量指数や鉱工業生産指数がけん引した。

大口資金を抱える投資家の間で、今年に入って株式のパッシブ運用やプライベートクレジットの人気が低下し、ヘッジファンドへの資金配分に関心が強まっている。ゴールドマン・サックスの顧客向け資料をロイターが７日に確認して分かった。

[８日 ロイター] - ＪＰモルガンは７日付のメモで、労働市場とより広い範囲の経済が減速の兆しを見せていることから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今後４回の会合でそれぞれ２５ベーシスポイント（ｂｐ）利下げし、政策金利を３．５％にすると予想した。

[北京 ８日 ロイター] - 中国は８日、フィリピンのマルコス大統領が米国と中国が台湾を巡り紛争となった場合、フィリピンが巻き込まれるだろうと発言したことについて「火遊び」だと非難した。