ドナルド・トランプ米大統領は7日、不法移民を国勢調査の対象から外すよう商務省に指示したことを明らかにした。 同日午前、ソーシャルメディアに「現代の事実と数字に基づく、新しく非常に正確な国勢調査についての作業をただちに始めるよう商務省に指示した」と投稿 ...

【テルアビブ】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は7日、同国がパレスチナ自治区ガザ全域を掌握する意向だと表明した。紛争終結を求める国際社会からの圧力に反し、国内の幅広い支持も得られていない危険な賭けだ。

スイス政府は、米政権との貿易交渉を継続するとしつつ、早急な解決は見込まれないとの認識を示した。トランプ政権は7日、スイスからの輸入品に対して世界最高水準の39％の関税を発動した。

ドナルド・トランプ米大統領は7日、半導体大手 インテル INTC -2.03% ...

欧州連合（EU）は、ドナルド・トランプ米大統領が半導体に対する新たな輸入関税を発表したものの、域内から米国に半導体を輸出する企業に課される税率は15％が上限になるとの認識を示した。

ロシア大統領府は7日、ウラジーミル・プーチン大統領が米国のドナルド・トランプ大統領と数日中に会談する予定だと確認した。会談の場所については後で発表するとしている。

ドナルド・トランプ米大統領は自らの関税政策を「地震」になぞらえ、米経済を一変させると述べてきた。反トランプ派の見解も同様だ。だがこれまでのところ、その影響はおおむね一連の小規模な揺れにとどまっている。

米マイクロソフトは人工知能（AI）開発を巡るレースで巻き返しを図るためグーグルのディープマインド事業の創業者の1人、ムスタファ・スレイマン氏を採用した。そのスレイマン氏が今度は、かつての職場からトップ人材を引き抜こうとしている。

米国の貿易相手国・地域は、7日に発効する「相互関税」の適用除外措置を求めてホワイトハウスに働きかけている。各国は、ドナルド・トランプ米大統領の世界貿易の再編推進による自国経済への影響を緩和する方法を模索している。

ドナルド・トランプ米大統領はようやく、ウクライナでの戦争を終わらせるためにロシアへの圧力を強めたいと思い始めた。6日にはインドに対し、ロシア産原油を輸入し続けるなら50％の関税を課すと警告した。不可解なのは、ロシア産原油の輸入量はインドより中国の方が ...

トランプ米大統領は、米国に輸入される半導体に約100％の関税を課すと発表した。ただ、国内生産を表明しているテック企業は関税措置から除外するとも表明しており、新たな貿易問題を懸念していたアップルなどにとっては大きな勝利となる。

【ソウル】北朝鮮はここ数カ月で偵察衛星用ロケットの発射施設の建設を加速させている。それには港湾施設の新設も含まれており、ロシアからの新たな部品の輸送が促進される可能性がある。