チャレンジャーの調査によると、関税が主な要因となって、自動車メーカーによる人員削減計画の増加も明らかになった。また連邦政府の予算削減の影響が波及し、政府への依存度の高い非営利団体や医療機関などでも、過去２カ月間に人員削減が増えている。

６月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視するコア価格指数の伸びが加速。一方で支出は微増にとどまり、利下げへの道筋を巡って金融当局内の見解を二分する力が働いていることが改めて浮き彫りとなった。

ベッセント氏は経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、今週初めにストックホルムで実施された中国代表団との交渉を経て、「合意の土台は整ったと考えている」と発言。「中国側は90日間延長されると発表したが、それはやや早計だった」と述べた。同氏は今年導入された高関税の適用一時停止措置の延長について語った。