米ミシシッピ州で、鶏の排せつ物をバイオディーゼルに転換する施設への資金調達として発行された2200万ドル（約32億円）の債券が債務不履行（デフォルト）に陥った。グリーンボンド（環境債）のデフォルトは今月に入り少なくとも２件目となる。

中国は1990年代、非効率な企業を多数閉鎖し、数千万人の労働者を解雇するという厳しい措置を通じて、世界一の製造大国へと急成長する土台を築いた。しかし、現在19兆ドル（約2750兆円）規模となった中国経済は減速。多くの製品の需要が飽和状態にある。

米国とベトナムは、貿易協定の枠組み合意を目指す交渉の最終局面に入っている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米国はベトナムを経由した中国製品の迂回（うかい）輸出を懸念している。

ウォール街のアナリストらが、 泡泡瑪特国際集団 （ポップマート・インターナショナル・グループ）の目標株価を相次いで引き上げている。中国発のキャラクター「ラブブ」のフィギュア人気が背景だ。

１年半にわたる政府間協議、数々の規制上の障害、そして土壇場の交渉を経て、 日本製鉄 が悲願の ＵＳスチール 買収をついに実現した。先週末、トランプ大統領がこの141億ドル（約２兆400億円）の買収を承認した。

カナダのアルバータ州で15－17日に開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）では、各国首脳がトランプ米大統領をなだめることが主目的となる見通しだ。中東で激化する衝突もＧ７の結束力を試す新たな課題となっている。

サントスは以前から買収対象として競合他社から関心を集めており、2018年には米ハーバー・エナジーからの複数の提案を拒否。ウッドサイド・エナジー・グループとの協議も昨年決裂していた。

トランプ大統領は、カナダ西部カナナスキスで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（ Ｇ７サミット ）に出発する際、記者団に対し、「時として彼らは徹底的に戦わなければならない。しかし、私たちは何が起こるか見守るつもりだ」と発言した。

かつては平穏だった日本の国債相場のボラティリティーが歴史的な上昇を見せ、世界の債券市場を揺さぶっている。海外投資家も震源地の動向をもはや見過ごせず、影響力は着実に高まっている。

日本銀行が16、17日に開く金融政策決定会合では、金融政策の現状維持が見込まれる中、2026年４月以降の国債買い入れの減額ペースが焦点となる。米関税政策の影響や中東情勢の緊迫化を踏まえた、金融政策見通しに関する植田和男総裁の発言も注目だ。

ジェフリー・ガンドラック最高経営責任者（ＣＥＯ）氏はロサンゼルスで先週開催されたブルームバーグ・グローバル・クレジット・フォーラムで、高利回り債や他の投資適格水準未満のデットについて、保有を過去２年間で段階的に縮小してきたと述べた。インフレや関税など ...