2021年２月のクーデターで暫定大統領に任命されたミンスエ氏は、米国の制裁対象となっていた。軍事政権内ではミンアウンフライン国軍総司令官の下で主に儀礼的な役割を担っていたもよう。

スイス政府は８日、臨時の閣議を開催し、米国からの関税39％の影響や対策を協議する。スイス産品に課された関税は先進国では最高水準で、ケラーズッター大統領らが発動直前に訪米したものの、回避には至らなかった。

住宅金融大手ハリファックスの７日の発表によると、英国の住宅平均価格は７月、前月より0.4％高い29万8237ポンド（約7800万円）となった。１月以来の上げ幅で、税制優遇措置の終了後に買い控えが見られた市場は、安定しつつあるようだ。

ドイツの鉱工業生産がほぼ１年ぶりの大幅な減少に見舞われた。欧州最大の経済規模を持つドイツが４－６月（第２四半期）に記録したマイナス成長は、速報値で発表された以上に深いのではないかとの見方が浮上した。

香港の不動産開発会社、 新世界発展は７日、同社株の取得を米 ブラックストーンが申し出たとの一部報道を否定した。新世界発展の株価はこの日、大きく上昇した。

内閣府は７日に公表した日本経済の年央試算で、2025年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の見通しを下方修正した。米国の関税措置や足元の物価高による影響を加味した。

米製薬大手 イーライ・リリー が開発中の経口肥満治療薬が、後期臨床試験で患者の体重を約11％、およそ25ポンド（約11キロ）減少させる効果を示した。来年にも肥満治療市場に新たな選択肢として登場する可能性がある。

金融庁は７月15日、証券会社などに対する監督指針の改正案を公表し、多要素認証の設定必須化を明記した。日証協も同日に発表したネット取引のガイドラインで、多要素認証の設定必須化などを盛り込んだ。

気候変動に伴い、欧州では熱波が激しさを増している。欧州大陸は、世界で最も急速に温暖化が進んでいる。暴風雨や山火事など極端な気象現象が増えており、特に地中海沿岸地域でその影響が顕著だ。

カンボジアとタイは７日、国境地帯での激しい武力衝突を先月下旬に終わらせた停戦合意の継続を確認した。両国の高官による安全保障会合がクアラルンプールで開かれ、停戦の厳格な履行と国境での緊張緩和に向けた措置が承認された。

フレーザー氏ら大手金融機関の幹部らは、フレディマックとファニーメイの上場案件についてトランプ氏に提案を行っている。これが実現すれば史上最大級の株式公開となる可能性があり、引き受け業務に携わる銀行にとっては多額の手数料収入が見込まれる。

台湾政府は７日、半導体の受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ ＴＳＭＣ ）について、米国が半導体輸入に課す 100％の関税 の対象外になると明らかにした。ＴＳＭＣの株価は上場来高値を更新した。