国家統計局が16日発表した５月の工業生産は前年同月比5.8％増。予想は６％増加だった。４月は6.1％増えていた。５月の小売売上高は前年同月比6.4％増加。ブルームバーグ調査の予想中央値は4.9％増だった。４月は5.1％増加していた。

（リーディー・ガロウド氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストで、日本と韓国、北朝鮮を担当しています。以前は北アジアのブレーキングニュースチームを率い、東京支局の副支局長でした。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナ ...

国家統計局が16日発表した５月の新築住宅価格（主要70都市、政府支援住宅を除く）は前月比0.22％下落。４月の値下がり率は 0.12％ だった。５月の中古住宅価格は前月比0.5％下落し、８カ月ぶりの大きな下げ。

１年半にわたる政府間協議、数々の規制上の障害、そして土壇場の交渉を経て、 日本製鉄 が悲願の ＵＳスチール 買収をついに実現した。先週末、トランプ大統領がこの141億ドル（約２兆400億円）の買収を承認した。

中国は1990年代、非効率な企業を多数閉鎖し、数千万人の労働者を解雇するという厳しい措置を通じて、世界一の製造大国へと急成長する土台を築いた。しかし、現在19兆ドル（約2750兆円）規模となった中国経済は減速。多くの製品の需要が飽和状態にある。

カナダのアルバータ州で15－17日に開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）では、各国首脳がトランプ米大統領をなだめることが主目的となる見通しだ。中東で激化する衝突もＧ７の結束力を試す新たな課題となっている。

ウォール街のアナリストらが、 泡泡瑪特国際集団 （ポップマート・インターナショナル・グループ）の目標株価を相次いで引き上げている。中国発のキャラクター「ラブブ」のフィギュア人気が背景だ。

かつては平穏だった日本の国債相場のボラティリティーが歴史的な上昇を見せ、世界の債券市場を揺さぶっている。海外投資家も震源地の動向をもはや見過ごせず、影響力は着実に高まっている。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、原油価格上昇によるインフレ懸念から米長期金利は上昇しており、日本国債も売りが優勢になると予想する。先週末にリスク回避で大きく買われた反動も出るとみる。

16日の東京株式相場は小幅反発の見込み。外国為替市場で円高の勢いが一服しており、過度の業績不安が後退する。自動車や電機など輸出関連、鉄鋼など素材株の一角が買われそう。ただ、イスラエルとイランの交戦激化懸念から上値は限定される。

トランプ大統領は、カナダ西部カナナスキスで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（ Ｇ７サミット ）に出発する際、記者団に対し、「時として彼らは徹底的に戦わなければならない。しかし、私たちは何が起こるか見守るつもりだ」と発言した。

16日朝の東京外国為替市場の円相場は１ドル＝144円台半ばに下落。中東地域での紛争拡大懸念が強まる中、原油価格の急伸を受けドル買い・円売りが先行している。