原子力規制委員会の山中伸介委員長は１６日の定例会見で、特定重大事故等対処施設（特重施設）の設計・工事計画認可後５年とする経過措置について、事業者側から他律的要因や特別な事情により見直しの要望があれば規制委で議論することを「否定しない」と述べた。１０日 ...

チャレンジド（障害者）の雇用に取り組む中部電力特例子会社の中電ウイング（名古屋市、佐々木敏春社長）は、従業員の活躍の場を広げている。建物の建て替えや解体時に撤去された引き込み線（電線）の解体作業を同社の事業所で行っている。２０２３年度には年間１５トン ...

東北電力は１６日、グリーンパワーインベストメント（ＧＰＩ、東京都港区、坂木満社長）が開発した「グリーンパワー住田遠野風力発電事業」に出資参画したと発表した。グリーンパワー住田遠野風力発電所（１１万３４００キロワット）は１基当たり４２００キロワットの風 ...

電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合で、レベニューキャップ制度で労務費や物価の上昇といったエスカレーションの原価算入を巡り「第２規制期間（２０２８～３２年度）に反映させるのは規定路線」といった発言が有識者から相次いだ。制度開始初年度に一般送配電事業 ...

北海道の市町村が再生可能エネルギー導入の促進区域を設けるに当たって、除外すべきエリアを示した道の「環境配慮基準」。陸上風力発電の導入に「ブレーキをかける」として、業界や道内の市町村が懸念を募らせている。全国トップクラスのポテンシャルを持つ北海道の再エ ...

欧州連合（EU）加盟国は、域内のガス貯蔵率ルールを緩和する方向で大筋一致した。11月1日までに貯蔵率を90％にする目標を80％に引き下げ、達成時期にも一定の幅を設けること ...

2月26日から3月9日までの11日間、岩手県大船渡市で発生した山林火災。焼失面積は同市の面積の約9％に及び、平成以降の山林火災で最大となった。消防による懸命な消火活動が ...

月間約1000台、3倍に／活躍の場広げる 東京電力グループの障害者雇用を担う東電ハミングワーク（東京都日野市、東敬雄社長）が昨年4月1日に始めた東電グループ向けパソコン ...

東京電力ホールディングス（HD）は11日、鋼鉄製の扉に止水ゴムなどを後付けして浸水を防ぐ製品の販売を始めたと発表した。短い工期で安価に導入することができる。自然災害が激甚 ...

再生可能エネルギー発電事業国内最大手のユーラスエナジーホールディングス（東京都千代田区、諏訪部哲也社長）は、主にFIP（フィード・イン・プレミアム）制度を活用している再 ...

「今年は次世代型地熱の年だ」。年明け、経済産業省・資源エネルギー庁の幹部が展望した。次世代型地熱技術の一つ、クローズドループは水を地下に送り、熱交換しながら地上に循環して ...

竹中工務店は9日、建物の設計や建設、運用、解体へ至るまでに排出される二酸化炭素（CO2）量「ホールライフカーボン」を可視化・評価できるプラットフォーム「Z―CARBO（ジ ...