貨幣の価値の問題は米財政赤字の問題だ。 ダリオ氏は、米財政赤字をGDPの3%以下に下げないと、米国債の需給問題に直面し、「通常の景気後退より悪い」景気後退になると心配する。 背景には、これが世界の通貨システムの変遷に発展しうるからだ。

過去30年、米国では基軸通貨を発行する《法外な特権》を自認し《強いドルは国益》との立場を続けてきた。 それを真っ向から否定する方向にトランプ政権は舵を切りつつあるように見える。

機関投資家としてのキャリアを卒業し、その後は莫大な資産で株式をさかんにトレードしているグロス氏も、政治に振り回される米市場に辟易しているようだ。 グロス氏さえこんなことを言うのだから、今回の混乱で米証券投資はずいぶんと人気を失ったのではないか。

シーゲル教授がウォートンビジネスラジオで、最近の米国債急落の原因を解説した。 ちなみに2つ目の理由は、トランプ大統領が財政赤字幅を拡大させた予算を議会が通したことだという。 「でも、中国が将来売るのではないかとの恐怖だけで、米国債価格は下がる。・・・ 貿易戦争の次の段階は『米国がそうするなら米国債を売るぞ』になるだろう。・・・ 中国は（交渉のための）よいカードを持っている。」 ...

チャノス氏は以前からイェール大学ほかで金融詐欺の講義を受け持っている。 同氏は2020年、当時を「詐欺の黄金期」と名付けたが、事態はさらに悪化しているという。 チャノス氏は従来からの金融詐欺についての観察結果を繰り返した。

当初9日にトランプ関税が発動されると、それまでの米国株下落は継続した。 そして、市場の大方の予想と反し、米ドルと米国債が売られたのだ。 これが関税一部停止の背中を押したとの見方が強い。

タリフマンが9日に突如宣言していた関税の一部を停止したことで、同日の米市場は大きく反騰した。 しかし、10日は再び下落に転じ、米市場のタリフマン・ショックが鎮静化に向かっていないのは明らかだ。

なんという不運。 オークツリー・キャピタルのハワード・マークス氏が、昨日9日付でトランプ関税を事実上批判するMemoを公表している。 トランプ大統領は何度も繰り返していた前言を撤回し、同日午後、一部関税を90日間停止すると表明した。

ダリオ氏が CNBC で、関税が企業に及ぼす影響を端的に解説した。 同氏は、トランプ政権の貿易不均衡についての問題意識に賛同するとしつつ、その解決策の実効性に疑問を呈している。 関税が米企業だけでなく「世界中の生産活動を阻害してしまう」と心配した。

サマーズ氏が Bloomberg で、関税政策についてトランプ政権を批判した。 （医療関係者には少々聞き苦しい比喩だが、お許しいただきたい。） 同氏はトランプ関税によって起こりうる問題を列挙している： ...

ゴールドマン・サックスは、今後12か月での景気後退入り確率を従前の20%から35%に引き上げた。 また、31日、S&P 500目標について3か月5,300、12か月5,900に下方修正している。

2日米政権の提示した各国の関税率についてCNBCは、驚くほど単純で論理性のない計算によって得られたものであると暴露している。 米国が提示した、ある国が米国に課す関税率（日本は46%とされた）とは事実上、米国の貿易赤字を輸入で割ったものにすぎなかった。