ウクライナ停戦における領土に関する議論では「法的（de jure）」と「事実上（de ...

国際協調路線に背を向ける日本に警鐘を鳴らした戦前の外交評論家・ジャーナリスト、清沢洌は「外交史に関する知識」に基づかない外交政策と世論とは「根のない花」に過ぎないと看破した。アメリカ主導の国際秩序が終焉したいま、日本外交の哲学は再構築される必要がある ...

日米同盟は、中国という「共通の脅威」に同盟の存否が左右される関係へと変質している。ここで見出すべき戦後日本外交の「伝統」は、アメリカ主導の下にあっても、静かに、かつ執拗にその利益と理念を追求し、自らの望む国際秩序への部分的修正を実現してきた蓄積だろう ...

本書は、「大東亜共栄圏」という対外膨張策が策定された原因を、軍部の膨張主義やアジア主義、あるいは対外強硬派のイデオロギーに求めず、外務省という官僚組織、それも小村寿太郎から幣原喜重郎、そして重光葵などに至る外務省の理知的なエリート官僚たちに求め、むし ...

過去四半世紀、日本は時間当たり生産性を3割向上させながら、実質賃金は全く上昇しなかった。その根本には「イノベーションさえ起こせば、日本経済の課題は解決」という、ある種の幻想があるのではないか。イノベーションは本来、野性的で、富の集中と経済格差をもたら ...

李在明（イ・ジェミョン）候補の懐刀、外交安保補佐官を務める金鉉宗（キム・ヒョンジョン）氏は単なる反日主義者ではない。外交官の長男として幼少期から韓国、米国、日本を行き来し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で米韓FTAをまとめあげたタフな国際派でありながら、 ...

トランプ米大統領が「千年にわたる紛争」と描写したように、カシミール紛争をイスラム教徒vsヒンドゥー教徒の構図で捉えると、ハンティントン的な「文明の衝突」の構図に沿った理解へとつながる。一方、海洋勢力vs陸上勢力という英米系地政学理論の観点では、インド ...

ドナルド・トランプ米大統領 ...

確保したディールはサウジ6000億ドル、カタール1.2兆ドル、UAE2000億ドルと発表されたが、この数字は「努力目標」をかなり割り引く必要がある。いまや自国内に巨大開発プロジェクトを抱える各国にとって、ジュニア・パートナーとして米国に経済的利益を供 ...

海外の研究では臨床判断の質的向上や人種・性別のバイアス排除に有効との結果が出ている。日本でも医師国家試験に「合格」したことが話題になった。それでもハルシネーション（AIによる虚偽生成）は珍しくなく、当面、ChatGPTが医師に代わることはないだろう。

中国の検索エンジン最大手・百度（バイドゥ）が、ネコなどの動物の鳴き声をAI（人工知能）で人間の言語に変換する技術の開発を進めている。百度はこの技術で特許取得を目指しており、中国国家知識産権局（CNIPA）に提出された特許出願書類が5月7日に公開された ...

独連邦議会で全体の4分の1近くの議席を占める「ドイツのための選択肢（AfD）」について、連邦憲法擁護庁は5月に「右翼過激派」として認定したが、同党からの提訴を受け判断を保留中だ。ドイツでは、支持を伸ばし続ける同党の政党活動禁止の是非を巡って議論が熱を ...