前大統領で防衛・国民保護・スポーツ相を務めるフィオラ・アムヘルド氏の3月31日での退任に伴い、スイス連邦議会は3月12日に投票を行い、2回目の投票で134票を獲得した中央党の ...

米国商務省産業安全保障局（BIS）は3月14日、1962年通商拡大法232条に基づく追加関税の適用開始日が未定となっていた一部の鉄鋼・アルミニウム派生品について、同日に追加関税の徴収を開始した旨を 官報 で公示した。

米国連邦議会上院は3月14日、下院が可決していた通年つなぎ予算（CR）法案を（ 2025年3月13日記事参照 ...

TSMCは1,000億ドルの追加投資により、先進パッケージング工場を2カ所と、研究開発拠点を建設する予定だが、研究開発拠点の設立について、台湾内では先端技術が米国に流出することを懸念する声も出ている。これについて、魏董事長は「TSMCの生産ラインの特徴は、生産を開始してからも改善、製品の改良を重ねることにある。一方で、2ナノから1.6、1.4、1.2ナノといった技術的な革新を伴う研究開発は、現在1 ...

コートジボワールのアビジャン自治港（PAA）では、2022年12月に第2コンテナターミナル（TC2）の供用が開始されてから、コンテナ貨物量が倍増している。同国のハブ機能は西アフリカのみならず、アフリカ全体の港湾競争力で優位に立ちつつある。

IMFは3月5日付のプレスリリースで、モザンビークの2024年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率は前年同期比3.7％だったが、第4四半期（10～12月）は前年同期比マイナス4.9％と、急激に落ち込んだと発表した。これが足を引っ張り、2024通年の成長率は1.9％にとどまった。IMFは、モザンビークでの10月の大統領・国会議員・州議会議員選挙後の情勢が第4四半期の経済活動の急激な縮小につながっ ...

防衛以外の観点でも、英国はウクライナへの支援を発表している。英国のデービッド・ラミー外務・英連邦・開発相は2月5日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ウクライナ産の穀物・食品のシリアへの輸送に300万ポンド（約5億7,600万円、1ポンド＝約192円）を投じることを発表した。シリアの脆弱（ぜいじゃく）な層に食品を供給するとしている。さらに、ウクライナの社会サービスの強靭（きょうじん）化を支援する「S ...

韓国の法制処は3月11日、半導体の設備投資を促進するための税制特恵を盛り込んだ租税特例制限法改正案（K-CHIPS法、注1）を含む56の法律公布案を国務会議に上程したと発表した。今回の56の法律は2月27日に国会本会議で審議・議決されている。

米国アリゾナ州のビジネス環境の調査を目的とした、日系企業による視察プログラムが 2 月 20 ～ 21 日に開催された。同プログラムは在ロサンゼルス日本総領事館が主催し、アリゾナ商業公社、アリゾナ州の投資誘致機関のフェニックス都市圏経済協議会、ジェトロが共催。同プログラムには日系企業 25 社 34 人が参加した。成長著しいアリゾナ州を牽引しているのは主に半導体産業で（ 2024 年5月13日付地 ...

ベトナム経済は、2024年の実質GDP成長率が7.09％となるなど、輸出の好調と内需の拡大が経済をけん引しています。2019年以降、米中貿易摩擦や人件費の高騰を受け、日本や中国からASEANへの生産移管が顕著に増加しており、24年度にジェトロが実施した海外進出日系企業実態調査によると、中国からASEANへ移管した日系企業のうち約51%がベトナムを移管先として選んでいます。安定した成長が見込まれ、イ ...

シンガポールのリー・シェンロン上級相は3月9日、国籍授与式典での演説において、「（同国の）生き残りのためには、移民が不可欠」との考えを示した。 統計局の発表によると、2024年の国民の出生数は2024年に2万9,237人で、前年比1.2％の増加となった。しかし、国民（永住権者を含む）の出生率（合計特殊出生率）は0.97と、2年連続で1を下回った。また、国民に占める65歳以上の割合は2014年の12 ...

ブラジル地理統計院（IBGE）は3月7日、2024年通年の実質GDP成長率が3.4％だったと発表した（添付資料表参照）。これは、2021年に4.8％を記録して以来の高い成長率だ。産業別にみると、農畜産業が3.2％減だった一方で、工業が3.3％増、サービス業が3.7％増となり、工業とサービス業が成長を下支えしたかたちだ。 IBGEの3月7日付のプレスリリースによると、農業は干ばつや火災の影響で主要な ...