米国アリゾナ州のビジネス環境の調査を目的とした、日系企業による視察プログラムが 2 月 20 ～ 21 日に開催された。同プログラムは在ロサンゼルス日本総領事館が主催し、アリゾナ商業公社、アリゾナ州の投資誘致機関のフェニックス都市圏経済協議会、ジェトロが共催。同プログラムには日系企業 25 社 34 人が参加した。成長著しいアリゾナ州を牽引しているのは主に半導体産業で（ 2024 年5月13日付地 ...

ベトナム経済は、2024年の実質GDP成長率が7.09％となるなど、輸出の好調と内需の拡大が経済をけん引しています。2019年以降、米中貿易摩擦や人件費の高騰を受け、日本や中国からASEANへの生産移管が顕著に増加しており、24年度にジェトロが実施した海外進出日系企業実態調査によると、中国からASEANへ移管した日系企業のうち約51%がベトナムを移管先として選んでいます。安定した成長が見込まれ、イ ...

ブラジル地理統計院（IBGE）は3月7日、2024年通年の実質GDP成長率が3.4％だったと発表した（添付資料表参照）。これは、2021年に4.8％を記録して以来の高い成長率だ。産業別にみると、農畜産業が3.2％減だった一方で、工業が3.3％増、サービス業が3.7％増となり、工業とサービス業が成長を下支えしたかたちだ。 IBGEの3月7日付のプレスリリースによると、農業は干ばつや火災の影響で主要な ...

セミナー参加者からは、「日本酒のボリビア輸入を検討したい」「このようなイベントをもっと開催してほしい」などのコメントがあり、日本食への高い関心が見られた。

シンガポールのリー・シェンロン上級相は3月9日、国籍授与式典での演説において、「（同国の）生き残りのためには、移民が不可欠」との考えを示した。 統計局の発表によると、2024年の国民の出生数は2024年に2万9,237人で、前年比1.2％の増加となった。しかし、国民（永住権者を含む）の出生率（合計特殊出生率）は0.97と、2年連続で1を下回った。また、国民に占める65歳以上の割合は2014年の12 ...

ガーナ統計局（GSS）は2月27日、「 貿易レポート2024 ...

ジェトロ神戸はブリスベン市、ブリスベン経済開発庁、神戸市と共催で「日本・ブリスベン ビジネスセミナー」を開催します。 同国の最新ビジネス環境とビジネス機会、2025年大阪万博での活動を知っていただくためのセミナーとなっております。 セミナーの最後には参加企業とのネットワーキングも予定しています。ぜひご参加ください。 イベント申し込みページで必要事項を入力・送信してください。※はじめてのお申し込みの ...

公共投資の執行額として設定された360億ドルは、2024年比で40％の増額となる。地場金融機関ビナキャピタルによると、公共投資が目標どおりに執行されれば、GDP成長率を2ポイント押し上げ、8％の目標達成に貢献すると分析する（2月28日ダウトゥ紙）。

米国環境保護庁（EPA）は3月12日、 31項目にわたる各種環境規制の見直しに着手することを発表 した。EPAは発表に際し、「環境保護という中核的な使命を果たすとともに、米国のエネルギーを解放し、米国人の生活費を下げ、米国の自動車産業を活性化し、法の支配を回復し、各州に独自の決定を出す権限を取り戻すというドナルド・トランプ大統領の約束を果たすことに尽力」していると述べた。

IMFは2月28日、スリランカへの金融支援パッケージ〔拡大信用供与（EFF）プログラム、4年間で総額22億8,600万SDR（約30億ドル、注）〕の第3回審査を理事会で承認し、2億5,400万SDR（約3億3,400万ドル）を 追加で拠出すると発表 ...

国家の重要外交戦略と山東省の経済社会発展に貢献する、欧米・日韓などのイノベーション先進国、上海協力機構（SCO）加盟国、「一帯一路」共同建設国、香港・マカオ・台湾との科学技術協力プロジェクト。

フランス銀行（中央銀行）は3月12日に マクロ経済予測（フランス語） を発表し、2025年の実質GDP成長率を前年比0.7％と、前回12月の予測から0.2ポイント下方修正した。米国が2月に中国からの輸入品に対して講じた10％の追加関税措置と、これに対する中国の報復措置の影響を考慮した。