日系外食大手ロイヤルホールディングス（以下、ロイヤルHD）は4月18日、日系大手商社の双日との共同事業として、ベトナム南部ホーチミン市でベトナム1号店となる洋食店「THE ROYAL」を開店した。双日にとっても、ベトナムでの外食事業参入は初となる。

カナダの第45回連邦下院議会選挙が4月28日に実施 され、マーク・カーニー首相率いる与党・自由党が定数343のうち169議席（改選前154議席）を獲得し、同党4期目の政権継続が確実となった。連邦選挙管理局の発表によると、投票率は68.7％で、前回2021年（62.6％）より高かった。

日米両政府は5月1日、米国の首都ワシントンで 第2回となる米国の関税措置に関する日米協議を行った 。日本からは赤澤亮正経済再生相が参加し、米国からはスコット・ベッセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、ジェミソン・グリア米国通商代表部（USTR）代表が参加した。

タイ商務省は4月28日、 韓国・タイ経済連携協定（KTEPA）の第5回交渉会合を4月22～25日にバンコクで実施したことを公表 した。同協定交渉が大きく進展し、6月に韓国で開催される次の交渉会合で実質妥結を目指す方針が示された。実現すれば、同国で開催予定のAPECサミット期間（10月26日～11月1日）に正式合意が発表される。

エヌビディアのH20は米国の輸出管理に準拠するように設計されたが、またルールが変更されたことで多大な損害が発生していると指摘される。ファン氏は「世界は数年前と根本的に異なっており、現行のルールはその現実を反映していない」とも述べ、規制の柔軟化と明確化を求めた。

在インド日系企業からは、間接的な影響を懸念する声も聞かれる。ジェトロが複数企業に聞いたところ、米国の追加関税による自社事業への直接的な影響は不明との声が多かったが、「世界経済が鈍化することで、インド経済の成長が減速し、内需に影響が及ぶのではないかと懸念している」といった複数社からの声や、「（投資規制により、インド市場への中国企業の進出は限定的であるものの）中国企業が生産地変更を余儀なくされることで ...

石破茂首相は4月27～29日、ベトナムの首都ハノイ市を公式訪問した。ベトナム共産党の指導部4役（書記長、国家主席、首相、国会議長）との会談のほか、進出日系企業との車座対話や、高付加価値産業創出に向けた日越協力フォーラムなどに参加した。日本がODAを通じて支援する日越大学も訪問した。

米国のドナルド・トランプ大統領は4月29日、追加関税措置を軽減する2つの行政命令を発表した。1つは、これまでに発表した 一部の追加関税の累積を停止する大統領令 、もう1つは、 自動車部品に対する追加関税に相殺制度を設ける大統領布告 となっている。

2025年4月18日付のお知らせ「【注意喚起】ジェトロのメールアドレスを装った不審メールにご留意ください」の通り、ジェトロが利用する株式会社インターネットイニシアティブ（「IIJ」）の「IIJセキュア ...

ベッセント長官は講演の冒頭で、第2次世界大戦後の国際金融体制を定めたブレトン・ウッズ体制に言及し、グローバル経済にはグローバルな協調が必要で、国家の利益と国際秩序を一致させ、不安定な世界に安定をもたらすためにIMFと世界銀行が設立されたと述べる一方で、現在の国際経済システムには「至る所で不均衡（imbalance）がある」と指摘した。

中国のテック企業は近年急速に成長しており、ますます多くの企業が日本市場への進出に強い関心を示している。セミナーでは、人工知能（AI）技術を活用したEC向け動画コンテンツ生成や、動画生成効率を向上するツール、AI開発用データ作成ツール、品質管理設備とソリューション、仮想現実（VR）技術を活用した空間体験、無人船の開発と運用、水素エネルギー関連技術などの分野のスタートアップ企業7社が自社の強みと日本市 ...

ケニアのウィリアム・ルト大統領は国賓として4月22～26日に中国を公式訪問した。24日には中国の習近平国家主席と会談し、両国の関係を「全天候型の友好関係」（ケニア側の発表では「包括的戦略パートナーシップ」と表現）に格上げすることで合意した。