IMFは3月5日付のプレスリリースで、モザンビークの2024年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率は前年同期比3.7％だったが、第4四半期（10～12月）は前年同期比マイナス4.9％と、急激に落ち込んだと発表した。これが足を引っ張り、2024通年の成長率は1.9％にとどまった。IMFは、モザンビークでの10月の大統領・国会議員・州議会議員選挙後の情勢が第4四半期の経済活動の急激な縮小につながっ ...

防衛以外の観点でも、英国はウクライナへの支援を発表している。英国のデービッド・ラミー外務・英連邦・開発相は2月5日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ウクライナ産の穀物・食品のシリアへの輸送に300万ポンド（約5億7,600万円、1ポンド＝約192円）を投じることを発表した。シリアの脆弱（ぜいじゃく）な層に食品を供給するとしている。さらに、ウクライナの社会サービスの強靭（きょうじん）化を支援する「S ...

韓国の法制処は3月11日、半導体の設備投資を促進するための税制特恵を盛り込んだ租税特例制限法改正案（K-CHIPS法、注1）を含む56の法律公布案を国務会議に上程したと発表した。今回の56の法律は2月27日に国会本会議で審議・議決されている。

米国環境保護庁（EPA）は3月12日、 31項目にわたる各種環境規制の見直しに着手することを発表 した。EPAは発表に際し、「環境保護という中核的な使命を果たすとともに、米国のエネルギーを解放し、米国人の生活費を下げ、米国の自動車産業を活性化し、法の支配を回復し、各州に独自の決定を出す権限を取り戻すというドナルド・トランプ大統領の約束を果たすことに尽力」していると述べた。

米国自動車部品工業会（MEMA）は3月12日、トランプ政権が同日に開始した、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品の米国輸入に対する25％の追加関税の一律適用 （2025年3月12日記事参照） に関し、「自動車サプライヤーにおける財務上の負担が増加し、国内生産や投資が制限される」との懸念を示す 声明を発表した。

公共投資の執行額として設定された360億ドルは、2024年比で40％の増額となる。地場金融機関ビナキャピタルによると、公共投資が目標どおりに執行されれば、GDP成長率を2ポイント押し上げ、8％の目標達成に貢献すると分析する（2月28日ダウトゥ紙）。

米国アリゾナ州のビジネス環境の調査を目的とした、日系企業による視察プログラムが 2 月 20 ～ 21 日に開催された。同プログラムは在ロサンゼルス日本総領事館が主催し、アリゾナ商業公社、アリゾナ州の投資誘致機関のフェニックス都市圏経済協議会、ジェトロが共催。同プログラムには日系企業 25 社 34 人が参加した。成長著しいアリゾナ州を牽引しているのは主に半導体産業で（ 2024 年5月13日付地 ...

シンガポールのリー・シェンロン上級相は3月9日、国籍授与式典での演説において、「（同国の）生き残りのためには、移民が不可欠」との考えを示した。 統計局の発表によると、2024年の国民の出生数は2024年に2万9,237人で、前年比1.2％の増加となった。しかし、国民（永住権者を含む）の出生率（合計特殊出生率）は0.97と、2年連続で1を下回った。また、国民に占める65歳以上の割合は2014年の12 ...

IMFは2月28日、スリランカへの金融支援パッケージ〔拡大信用供与（EFF）プログラム、4年間で総額22億8,600万SDR（約30億ドル、注）〕の第3回審査を理事会で承認し、2億5,400万SDR（約3億3,400万ドル）を 追加で拠出すると発表 ...

ブラジル地理統計院（IBGE）は3月7日、2024年通年の実質GDP成長率が3.4％だったと発表した（添付資料表参照）。これは、2021年に4.8％を記録して以来の高い成長率だ。産業別にみると、農畜産業が3.2％減だった一方で、工業が3.3％増、サービス業が3.7％増となり、工業とサービス業が成長を下支えしたかたちだ。 IBGEの3月7日付のプレスリリースによると、農業は干ばつや火災の影響で主要な ...

国家の重要外交戦略と山東省の経済社会発展に貢献する、欧米・日韓などのイノベーション先進国、上海協力機構（SCO）加盟国、「一帯一路」共同建設国、香港・マカオ・台湾との科学技術協力プロジェクト。

フランス銀行（中央銀行）は3月12日に マクロ経済予測（フランス語） を発表し、2025年の実質GDP成長率を前年比0.7％と、前回12月の予測から0.2ポイント下方修正した。米国が2月に中国からの輸入品に対して講じた10％の追加関税措置と、これに対する中国の報復措置の影響を考慮した。