国土交通省海事局は19日、第6回船舶産業の変革実現のための検討会を開催した。冒頭、宮武宜史海事局長は中国の建造シェアの増大、米国への日本の造船協力など、造船業を取り巻く現状を概観。「これまで講じてきたGI（グリーンイノベーション）基金、GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債などを上回る、画期的な支援策をやらなければならない」とし、参加した産官学関係者に日本の造船業の競争力強化、変革に… ...

日本中小型造船工業会の田中敬二会長（福岡造船会長）は17日、東京都内で総会終了後に会見を開き、人材不足が深刻化していることを受け、協業化の取り組みを検討する方針を明らかにした。当面のテーマは設計の協業化と現場の効率化。田中会長は、「造船各社はお互いに競争受注しているということが大原則になる。一方で、（協業化に向け）何か口火を切らないといけない」と語り、具体的に動き出すことの重要性を強調した。… ...

仏船社CMA―CGMは、アジア―北米東岸航路のサービスCBXで、7月19日から横浜港への寄港を再開する。CMA―CGMのCBXは、米トランプ大統領による関税政策の影響で今春から運航を一時休止してきた。米中両国による関税引き上げの90日間停止などを受けて、再び運航を開始する。CBXはパナマ運河経由の北米東岸サービスで、ローテーションは▽ポートクラン▽ハイフォン▽塩田▽寧波▽上海▽釜山▽横浜▽… ...

デンマーク海運大手マースクは18日、韓国・HD現代重工業の蔚山工場で、1万7480TEU型の新造コンテナ船の命名式を実施したと発表した。同社が導入を進めるメタノールと重油に対応した「デュアル燃料」型コンテナ船の第14番船。「Berlin Maersk（ベルリン・マースク）」と命名された。同社のデュアル燃料船で最大級。「ベルリン・マースク」は、同じくHD現代で建造されたデュアル燃料船「アネ・… ...

18日のVLCC（大型原油タンカー）のスポット用船市場は、船主と用船者の様子見の姿勢で終始したようだ。13日のイラン・イスラエルの攻撃の応酬が確認されて以降、基幹航路の中東―中国は2営業日でWS（ワールドスケール）が20ポイント以上アップし、このまま急騰の流れかに見えたが、足元では再び小幅な上昇にとどまる。船腹需給と地政学リスクという異なる要因が同時に顕在化する中、今後の市況動向が注視される。… ...

川崎汽船は19日、ノルウェーの首都オスロで17日に、同社グループが船舶管理を手掛ける新造液化CO2（二酸化炭素）船（LCO2船）「NORTHERN PATHFINDER」の命名式が開催されたと発表した。同船は今夏から、CO2の回収場所から受け入れ基地までの輸送を開始する。川崎汽船は欧州でLCO2船の安全運航と液化CO2の安定輸送の経験を積み、アジア・太平洋地域のCCS（CO2回収・貯留）プロジェ… ...

国土交通省港湾局は17日、3日に「サイバーポートユーザー座談会」を初めて開催したと発表した。港湾物流の電子化推進プラットフォーム「Cyber　Port（サイバーポート）」導入事業者9社26人が参加し、サイバーポートの今後の展望、実運用状況などについて意見交換した。国交省港湾局は利用拡大などに向けて今後も定期的に座談会を開催する予定。参加事業者は、アステック入江▽東海運▽宇徳▽鴻池運輸▽シー… ...

全国内航タンカー海運組合は4日、佐賀県唐津市で国立唐津海上技術短期大学校の学生を対象に、学校訪問とタンカー見学会を2部制で実施した。内航タンカー業界や船員の職業に対する理解を深めてもらい、将来の就職を後押しするのが目的。内タンが13日発表した。4日午前の第1部の学校訪問では、同校の1年生44人と教職員ら計約50人が参加した。内タンが制作した新作のユーチューブ動画の上映に続き、参加した… ...

シンガポール船社のXプレス・フィーダーズは18日、中国海運最大手のCOSCOシッピング・ラインズと、航路ネットワークの拡充や基幹航路とフィーダー間の連携強化、サービス信頼性の向上を目的とした二つの契約を締結したと発表した。両社はパートナーシップ契約の下、アジア、中東、地中海、北欧州、中南米各地におけるフィーダーサービスでの協業の可能性を共同で検討する。また、用船契約では、Xプレス・フィーダーズが… ...

【中部】名古屋港管理組合統計センターがまとめた名古屋港の5月の外貿コンテナ取扱個数（概数）は、輸出入合計・空コンテナ込みで前年同月比10%増の22万872TEUだった。輸出は9%増の11万1771TEU、輸入は10%増の10万9101TEU。増加は2カ月連続で、3月から22万TEU台を維持する。日中・アジア近海航路が寄港する鍋田は7%増の9万3563TEU。輸出は11%増の4万7041TE… ...

全国内航タンカー海運組合は17日、通常総会後に宍倉俊人新会長（鶴見サンマリン社長）の会見を開いた。宍倉会長は今年度の重点課題について「総会で承認された2025年度事業計画の内容に沿って、活動を進める」とし、同計画で掲げる最重要課題「コンプライアンス（法令順守）の推進、市況改善への環境づくり」など計6項目を挙げ、これらに注力していく姿勢を示した。同計画で掲げる最重要課題の残り五つは「船員の働… ...

日本旅客船協会は18日、都内で定時総会を開き、事業報告、収支決算案などの議案を承認した。総会後の懇親会で加藤琢二会長（ジャンボフェリー会長、写真）は、2022年4月に発生した知床遊覧船沈没事故に触れ、「安全の確保は当協会の最大かつ最優先の使命だ。会員一同、改めて安全確保の徹底に努める」と誓った。旅客船業界を取り巻く事業環境にも言及。「新型コロナウイルスの打撃から徐々に回復しつつあるが、一方… ...