津軽海峡フェリーの新造フェリー「ブルーグレイス」（８８９７総㌧）が８日に就航した。室蘭（北海道）―青森航路に投入される。展望浴場やペット同伴可の客室など、旅客の多様なニーズを反映。物流の「２０２４年問題」を背景とするトラックドライバーの労働時間規制で ...

バイオ燃料の製造・販売を手掛ける日本植物燃料（NBF社）が取り組む、モザンビークでのジャトロファ（落葉低木）由来のバイオ燃料サプライチェーン（SC）構築事業化調査（FS）への共同参画を決めた栗林商船。共同参画を通じ、自社グループ運航船でのバイオ燃料の ...

東大大学院新領域創成科学研究科の社会連携講座「海事デジタルエンジニアリング講座」（MODE）の第4回シンポジウムが、10月16日に同大本郷キャンパス（東京都文京区）で開催される。テーマは「船舶のライフサイクルを支えるシミュレーション基盤の構築に向けて ...

名村造船所が7日発表した2025年4―6月期連結決算は経常利益が前年同期比40%減の59億円となった。新造船事業で売上高の平均為替レートが1ドル=145・36円と前年同期比10円の円高だったことに加え、インフレによる材料費や人件費の高騰が響いた。新造船受注面では期中に大型バルカー4隻、ハンディサイズバルカー1隻を成約した。売上高は8%減の364億円、営業利益は33%減の57億円、純利益は5… ...

韓国の貨物航空会社エアインチョンは1日、アシアナ航空の貨物部門の買収が完了したと発表した。貨物を手掛ける航空会社としては、韓国最大手の大韓航空に次ぎ、韓国第2位となる。買収に伴い、ブランド名を「エアゼータ（AIRZETA）」に変更した。海外報道によると、エアインチョンの貨物機はアシアナのボーイング747―400F10機、B767F1機が加わり、計15機となる見通し。アシアナを巡っては… ...

三井E&Sの2025年4―6月期連結決算は、営業利益が88億円と前年同期比2・1倍に膨らんだ。主力の舶用推進システム事業、物流システム事業の損益改善が寄与した。前年同期と比べて関係会社株式売却益が減少したことなどで、純利益は75%減の72億円にとどまった。売上高は16%増の811億円で、このうち舶用推進システム事業は2元燃料（DF）エンジンの引き渡し台数増加などで16%増の380億円となっ… ...

クボタは、日本ロジスティクスシステム協会（JILS）が実施する2025年度「ロジスティクス大賞」で、社会性特別賞に選ばれた。同社が主導した東京港でのオフピーク輸送トライアルが、民間企業同士の連携で輸送時間帯の平準化とドライバー負荷の軽減を実現しようとした先駆的取り組みであるとして、高く評価された。この輸送トライアルでは、東京港の混雑を回避する夜間輸送や午前中の搬出入へのシフトにより、待機時… 続き ...

デンマーク海運大手のマースクは7日、2025年4―6月期の決算を発表した。純利益は前年同期比23%減の6億3900万ドル（約940億円）。主力の海運事業では輸送量の増加が続いたものの、運賃の下落に加え、前年同期に利益を押し上げた船舶・コンテナの売却益が剥落し、EBIT（利払い・税引き前利益）は半減した。一方で、北米以外の市場で需要が想定以上に底堅く推移していることから、通期の業績見通しは上方修正… ...

独ハパックロイド傘下で港湾運営を担うハンゼアティック・グローバル・ターミナルズ（HGT）は1日、同日付で南米地域を統括する新会社を発足させたと発表した。チリ・サンティアゴに初の地域本部を構え、南北米州地域のハブ機能を担う。HGTにとって地域拠点の設置とブランド展開は初の試み。新会社の名称は、「ハンゼアティック・グローバル・ターミナルズ・ラテンアメリカ（HGTラテンアメリカ）」。傘下に港湾業… ...

米国が各国に課す相互関税政策が発表された4月以降、北米向けを中心に乱高下の様相を呈していたコンテナ船の運賃市況が沈静化しつつある。4月以前から相互関税を見越した在庫の積み上げがあったこともあり、今年後半の米国向け荷動きは業界の当初予想通り、弱含みで推移しそうだ。上海航運交易所（SSE）が発表する上海コンテナ運賃指数（SCFI）は、米中が互いに追加関税を一時停止した5月中旬から上昇に転じ、北… 続き ...

◇遠州トラック　経常利益は前年同期比3%増の7億7800万円。人件費や外注費、減価償却費などの増加を価格転嫁で一部補うと共に、運行効率改善に努めた。売上高は2%増の121億円、営業利益は2%増の7億8500万円、前年同期に計上した補助金収入がなくなり純利益は8%減の5億1200万円だった。セグメント別売上高は、物流事業が2%増の121億円で、内訳は輸送部門が0・7%増の89億円、倉庫部門が… ...

◇澁澤倉庫　経常利益は前年同期比15%減の14億円。陸上運送業務の好調で増収も人件費や作業費、新設拠点にかかる減価償却費の増加が利益を圧迫した。売上高は3%増の200億円、営業利益が20%減の10億円。政策保有株式の売却益の増加で純利益が12%増の18億円。セグメント別では、物流事業が3%増収、営業利益11%減の8億7800万円。業務別売上高は、港湾運送が2%増収、陸上運送が5%増収、国際… ...